テルアビブ：パレスチナ人は7日、約束されていたエルサレムの米国領事館の再開をイスラエルが拒否したことを非難した。領事館再開の動きは、この係争中の都市における米国政府の対パレスチナ主要代表部を復活させるものだ。

イスラエルのナフタリ・ベネット首相は6日深夜、エルサレムに別の米国代表部を設置する余地はないと述べた。

トランプ政権は、長年にわたりパレスチナ人に対する事実上の大使館として機能してきた事務所、米国エルサレム領事館を閉鎖した。

アントニー・ブリンケン国務長官は同領事館の再開を約束しているが、イスラエルはこの動きを、同市に対する同国の主権に異議を申し立てるものだと主張している。再開は、トランプ政権下で断絶した米国とパレスチナ人との関係修復を後押しする可能性がある。

パレスチナ外務省は声明で、領事館の再開は、パレスチナ人が将来の国家建設のために求めている領土をイスラエルが数十年にわたった占領しているのを終わらせるための国際社会の公約の一部であると認識していると述べた。

「東エルサレムは、占領されているパレスチナの領土の不可分な部分であり、パレスチナ国家の首都である。占領国としてのイスラエルには、米国の政権の決定に対する拒否権はない」と、声明は述べた。

記者会見で領事館について尋ねられたベネット首相は、エルサレムに対するイスラエルの立場を繰り返した。

「エルサレムに別の米国領事館を設置する余地はない」と、首相は述べた。「エルサレムは1つの国家の首都であり、それはイスラエルの国家である」。イスラエルのヤイール・ラピード外相は、領事館は代わりにパレスチナの行政の中心地であるヨルダン川西岸地区のラマッラーに開設する可能性を提案した。

パレスチナ人は、エルサレムに対する自分たちの主張を損なうことになるため、この案を拒否している。

イスラエルは、エルサレムを同国の永久かつ不可分な首都と見なしている。パレスチナ人は、1967年にイスラエルが占領し、後に併合したエルサレムの東部を、自分たちの望む国家の首都として求めている。

領事館は、トランプ政権がこの紛争に関する問題で大きくイスラエル寄りに舵を切った後、米国の伝統的な対イスラエル・パレスチナ外交政策を復活させようと動いているバイデン政権と、ベネット政権の間でのもう1つの試練として浮上している。

トランプ氏は、2018年に米国大使館をテルアビブからこの聖地に移転した時に、領事館の業務を格下げし、駐イスラエル大使の管轄下に置いた。大使館移転はパレスチナ人を激怒させ、トランプ政権とのほとんどの関係を断絶することになった。

ブリンケン氏は再開の明確な日程を示しておらず、米国政府高官は、この動きに対するイスラエルの抵抗が妨げになる可能性を示唆している。

AP