- ARAB NEWS
- 01 May 2025
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
バイデン大統領と習首席、イランの核問題への姿勢をいかに「調整」するか協議
Short Url:
17 Nov 2021 08:11:32 GMT9
17 Nov 2021 08:11:32 GMT9
Share
- イランと6ヶ国の政府高官は、イラン政府と米国政府が核合意遵守の再開で合意できるか確認するため、ウィーンで会合を開く予定だ
- 中国は合意の復活を支持するも、責任をイランよりも米国に押し付ける傾向がある
ワシントン：米国のジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、2015年のイラン核合意の復活に向けた米・イランの間接協議が11月29日に再開されるのを前に、それぞれの姿勢をどう調整するのかについて話し合ったと、16日、米国政府高官が語った。
イランと、同協定を締結した英国、中国、フランス、ドイツ、ロシア、米国の6ヶ国の政府高官は、イランが米国、EU、国連の制裁解除を得るために核開発プログラムを制限することとなった合意を、イラン政府と米国政府が再び遵守することで合意できるのか確認するため、ウィーンで会合を開く予定だ。
2018年、当時のドナルド・トランプ大統領は、P5+1として知られる主要国とイランとの間で結ばれた協定から米国を離脱させ、米国の厳しい制裁を復活させたことで、イラン政府は約1年後に核規制の違反を開始することとなった。
「両首脳は、11月29日の会合に向けて、P5+1が一致団結してイランに対応し、（核合意）復帰への道を開けるようにするため、どのように我々の見解を調整できるのか、話し合う機会を得た」と、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が、シンクタンクでのバーチャル講演で述べた。
米国とイランの会談は、イランが米国政府高官との直接の接触を拒否しているため、他の国々の高官が行き来する間接的なものとなっている。
中国は協定の復活を支持する一方、その責任をイランではなく米国に押し付ける傾向があり、合意を破棄し、制裁を課しながらもイラン産原油を購入することでイラン政府に経済的な命綱を与えているとして米国政府を非難している。
ロイター
Share
最新
特に人気
