ウィーン: 2015年に締結されたイランとの核合意を修復するための協議は、イラン側の新たな要求をめぐって緊張したまま、今月17日に閉会した。
中国側の交渉責任者であるワン・クン氏は、「できれば年内に再開したい」と述べ、「日程は未だ確定していない 」と付け加えた。一方協議の議長を務めた欧州連合(EU)の外交官エンリケ・モーラ氏は、「すぐに再開する」と述べた。
2015年に締結された核合意 (包括的共同行動計画: JCPOA) の残りの加盟国がウィーンで行っている現在の協議は、イランに強硬派の新政権が誕生したことによる5カ月以上の空白期間を経て、11月29日に開始された。その前の週には、代表団が自国の政府と協議するために帰国し、短い休会期間があった。
米国は、2018年に当時のドナルド・トランプ大統領の下で協定から離脱したため、現在進行中の協議に間接的に参加しており、ジョー・バイデン大統領はこの協定に再び参加することを示唆している。
この協定は、イランの核開発を抑制する代わりに、経済制裁を緩和するというものであった。一方イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、および中国はまだ協定に参加している。
米国がイランへの制裁を撤回した後、イラン政府は協定で認められた基準値をはるかに超えるウラン濃縮を行い、核開発を再び活発化させている。またイランは国連の原子力監視委員会の監視員が核施設に立ち入ることを制限しており、イランが見えないところで何をしているのかという懸念がある。
欧州3カ国の外交官は、今週初め、「JCPOAと矛盾する、あるいはJCPOAを超える新たなイランの立場に対処することで、貴重な時間を失っている」と述べ、現在の協議におけるイランの姿勢に不満を表明した。
また外交官は、「イランが核開発を急速に進めていることを踏まえ、迅速な進展がなければ、JCPOAはすぐに空虚なものになってしまう」と警告した。
しかしイランと国際原子力機関が今月15日に、遠心分離機の部品を製造しているイランの施設で破損したカメラを再設置することで合意したことで、関連問題に進展の兆しが見られた。
AP