• グテーレス事務総長が経済危機の懸念の中で連帯を示すためベイルートを訪問する

ナジャ・フーサリ

ベイルート：アントニオ・グテーレス国連事務総長が日曜日にレバノンを公式訪問する。

ベイルートの国連事務所は、今回の訪問は連帯を示すためであり、事務総長は「すべての国連ファミリー、政治的使命、平和維持軍、そしてレバノンとその国民に対する人道支援、救援に取り組む人々への支持を改めて表明する」と述べた。

この訪問の2日前に児童虐待に関する事務総長特別代表のナジャート・マーラ・ムジッド氏がレバノンを視察し、「経済的・社会的危機、パンデミックが年少者、特に貧しい子どもたちに及ぼす大きな影響に加えて、子どもたちに対するあらゆる形の暴力」について意見を交わした。

金曜日、ムジッド氏は「国連は、社会保障のための国家政策と、児童労働に対する闘いをはじめあらゆる形の暴力から子どもを守る活動の活性化を支援し、加速させる方策を検討した。非常に重要な一連のサービスに統合的にアプローチする枠組みの中で考慮している」と語った。

ムジッド氏の所見は、レバノンのミシェル・アウン大統領とナジーブ・ミカティ首相との会談の後で出された。

「国連は、暴力、差別、貧困から子どもを保護する分野でレバノン政府を支援する」とムジッド氏は付け足した。

ユニセフは報告の中で「レバノンの子どもたちは危険にさらされている。15％の世帯が子どもの教育を中止し、子どもの30％は必要な一次医療を受けられていない」と警告した。

ミカティ首相は、木曜日までにレバノンに住む239,000人が最貧困家庭プログラムのプラットフォームに登録したと述べた。

登録者のうち、166,000件の申請が条件を満たしており、社会的圧力の大きさが示されていると首相は付け加えた。

第一段階では世界銀行が確保した資金で各世帯に1年間毎月125ドルが支払われるという。

また首相は、同じプラットフォームで登録できる配給カードは50万世帯以上に交付されると説明した。

「世界銀行と次のような合意に至った。救援プロジェクトが開始されると、中央銀行の特別引出の資金から許容範囲のコストで配給カード用に2カ月分が振り込まれる。世界銀行はこのプロジェクトに対して1年間、約5億ドルの融資を確保する」と首相は述べた。

ミカティ首相はレバノンの人々に「レバノンを崩壊させないという国際的な決定がなされている」と約束し、「政府の業務を保護する傘が外部にも内部にも存在する」と付け加えた。

首相は、解決につながるのであれば政権は辞任も辞さないことを強調しつつ、実際にそうした場合「状況をさらに悪化させ、議会選挙の延期につながる可能性がある」と考える、と述べた。

また、ミカティ首相は内閣会議を再開するための協議が進行中だと語った。

レバノンは、世界銀行が「19世紀半ば以降で地球上最悪の危機」と称する経済危機に直面している。レバノンの人々の約80％が貧困にあえいでいる。

ユニセフは11月に発行した報告書の中で「30％超の家庭で少なくとも1人の子どもが1食を抜いている。77％の家庭が、食料が不十分だと言い、そのうち60％が食料購入のために未払いの請求書をためている、あるいは借金をしている」と推定している。

週の半ばにドルレートは29,000レバノン・ポンドに近づいたが、レバノン中央銀行の介入により、約26,000ポンドまで下がった。