• この発言は、イランがウィーンで現在行われている交渉の中で米国との直接協議を検討すると発表したことを受けて出されたものだ。

ワシントン:米国国務省は24日、イラン政府は核合意とその他の問題を直接議論することを検討するが、何の決定も行われていないと、イランの外相が発言したことを受けて、イラン当局者との直接会談には引き続き前向きであると繰り返した。

米国国務省のネッド・プライス報道官はまた、記者会見で、米国はイランが4人の米国人を釈放することを、両国が核合意に復帰する合意実現ための条件にはしていないとも述べ、そのような合意の実現は先行きの見えない課題だと述べた。

国務省は先の24日、イランが直接協議の選択肢を検討すると発表したことを受け、米国はイランとの直接会談を行う用意があると発表した。

「我々は直接会談する用意がある」と、国務省の報道官は述べた。

「我々は長い間、JCPOAの交渉でも、その他の問題でも、イランと直接関わる方がより生産的だという立場をとってきた」と同報道官は述べ、イランと主要国の間での核合意に言及した。

同報道官は、直接会談することで、2015年の協定復活のために求められることに関して合意するのに必要な「より効率的なコミュニケーション」が可能になると述べた。

「イランの核開発の進展のペースを考慮すると、JCPOAの完全実施への相互復帰で合意を得るには、ほとんど時間がなくなっている」と、同報道官は述べた。

この発言は、イランが24日、核合意再建を目指してウィーンで現在行われている交渉の中で米国との直接協議を検討すると発表したことを受けて出されたものだ。

「イランは現在、米国とは直接協議を行っていない」と、ホセイン・アミラブドラヒアン外相は、テレビ放送された発言の中で述べた。

「しかし、交渉の過程の中で、確かな保証が付いた良い合意に至る上で米国と協議する段階が必要になるのなら、我々の仕事のスケジュールの中にそれを入れないことはない」と、同外相は付け加えた。

AFPおよびロイター