• 人権団体がイスラエルを国際刑事裁判所で調査するよう要請
• イスラエル当局は報告書を「多様でダイナミックな社会に対する、恥ずべき誤認」と否定

アラブニュース

ロンドン：アムネスティ・インターナショナルは、イスラエルがアパルトヘイト政権であり、人道に対する罪を犯していると非難する報告書を発表した。

また同団体は、オランダのハーグにある国際刑事裁判所（ICC）に、イスラエルの行為を全面的に調査するよう求めている。

火曜日に発表された報告書には「イスラエル当局は責任を負わなければならない」と書かれている。

「パレスチナ人の土地や財産の大規模な接収、不法な殺害、強制移送、大幅な移動制限、パレスチナ人国籍や市民権の拒否は、国際法上、アパルトヘイトに相当するシステムの、すべての構成要素を満たしている」

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチも、イスラエルをアパルトヘイト体制であると非難している。

アムネスティ・インターナショナルは次のように述べている。「同国のシステムには、アムネスティ・インターナショナルが、ローマ規程やアパルトヘイト条約で定義されている、『人道に対する罪としてのアパルトヘイト』を構成するとした違反行為がみられる」

アパルトヘイトは、「ある人種グループが他の人種グループを抑圧し、支配する制度的な体制」として定義されている。アムネスティ・インターナショナルは、イスラエルが行っているアパルトヘイトに相当する数々の行為や制度を取り上げた。

その中で同団体は、占領地のパレスチナ人やイスラエルの市民権を持つ人々が「人口統計学的脅威」として扱われていることを指摘し、イスラエル政権は「ユダヤ人の人口的多数派を確立・維持し、土地や資源を最大限に支配して、ユダヤ系イスラエル人に利益をもたらす政策を追求してきた」としている。

また、パレスチナ人がアパルトヘイト体制の下で生活していることを示す重要な指標として、広範囲かつ組織的な土地の収奪が指摘された。

アムネスティ・インターナショナルは、「イスラエルは建国以来、パレスチナ人に対して大規模で残酷な土地の接収を行い、パレスチナ人を狭い土地に押し込めるための、無数の法律や政策を実施し続けている」と述べている。

「1948年以来、イスラエルはその管轄権と実効支配下にあるすべての地域で、何十万ものパレスチナ人の家やその他の財産を破壊してきた」

また、パレスチナ人に課せられた「苛酷な」移動制限は、イスラエルがアパルトヘイト国家であると判断される一因にもなっているとし、軍事検問所や道路封鎖、フェンスなどの構造物がパレスチナ人の占領地内での移動をコントロールし、イスラエル国内や海外への移動を制限していると述べている。

イスラエルは同報告書について、その公表を前に「反ユダヤ主義」と評し、否定した。

ロンドンのイスラエル大使館が月曜日に発表した声明では、次のように述べられている。「アムネスティ・インターナショナルの報告書は、イスラエルの多様でダイナミックな社会について、恥ずべき誤った報告をしています。誇り高き民主主義国家として、我々は報告書の意図を読み取ろうと試みましたが、そこには虚偽と歪曲しかありませんでした」

「この反ユダヤ主義的な報告書は、真実を追求する代わりに嘘を再利用し、イスラエル国家を悪者にしようとする、人々の悪意ある攻撃を集約したものです」

「民主主義国家の目標である、より良い社会を作るために直面する課題について、市民は経験に基づいて語ることができます。私たちは、このような声を増幅させる必要があります。私たちは、イスラエルを弱体化させようとする、誤った有害な報道に焦点を当てるのではなく、イスラエル社会の複雑さや実態を、情熱的かつ率直に発信できる人々を中心に据えるべきです」

「もしイスラエルがユダヤ人国家でさえなければ、アムネスティがこのような悪質な中傷を行うことはないというのは、悲しい事実です」と付け加えた。