
カイロ:リビアのアブドゥルハミード・ドベイバ首相は11日、北アフリカにあるリビアの政治危機を解決するため、新しい選挙法を起草することを約束した。
暗殺未遂に遭ったとの未確認情報が流れた翌日、ドベイバ首相はリビアアルアラルテレビに、法案は下院に提出された後、批准のため大統領評議会に送られると語った。
リビアでは12月に大統領選と議会選が行われることになっていたが、政治勢力と政府機関の間で選挙の実施方法に関する意見が一致せず、選挙の数日前になって実施が不可能になった。
300万人近いリビア人が12月選挙の前に登録を済ませていたので、政治的衝突の結果、選挙が延期されたことに怒るリビア人も多数いた。
雇いの殺し屋
ドベイバ首相は10日早朝の暗殺未遂を無事に免れたことを明らかにしたが、その後首相へのインタビューが行われた。
首相は、自身を暗殺するため2人の殺し屋が雇われていたと語ったが、暗殺未遂の背後の人物については詳しく語らなかった。ロイター通信は独自に詳細を検証し、目撃者と話すことができなかった。
リビアでは10日、代表議会議長がファティ・バシャガ氏の暫定的首相選出を宣言した後、政治的対立が深まった。ドベイバ首相はこの議会の動きを拒否している。
「議会による新政府の選出は、力ずくでトリポリに侵入しようとする新たな企てだ」と、ドベイバ氏がインタビューで語った。
同氏によると、この議会の動きは、ハリファ・ハフタル東部司令官が率いるリビア国民軍(LNA)とその部隊が2019年にトリポリを攻撃した時に起きたことと類似している。
リビアは、2011年北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けてムアマル・カダフィ氏に蜂起したが、その後もほとんど平和な時期が無かった。2014年の選挙の後は国が東西の武装勢力の間で分裂した。今回の選挙はその対立を解消するはずのものだった。
ロイター