• イランの核担当主席交渉官は「これまで以上に合意に近づいている」と発言
• フランスのル・ドリアン外相は、核合意締結には数日しか残っていないと、イラン政府に警告

ロンドン：米国はイランの核活動を制限する2015年の合意再建を目指したイランとの間接協議の「まさに最終段階」にあると、国務省のネッド・プライス報道官が16日に述べた。

「これは、JCPOA遵守への相互復帰が実現しそうかどうかを判断できる、まさに決断の時だ」と、プライス報道官が、2015年に世界の主要国との間で締結した協定である包括的共同作業計画の略称を用いながら、記者団に語った。

イランの核担当主席交渉官のアリ・バゲリ・カーニ氏はツイートで応じ、「現実的になり、強硬姿勢を避け、過去4年間の教訓に耳を傾ける」よう、欧米の主要国に呼び掛け、「今こそ真剣な決断の時だ」と述べた。

「数週間にわたる集中協議を経て、我々はこれまで以上に合意に近づいている。ただし、全てで合意に至るまでは、何の合意もなされない」と、同氏はツイートした。

After weeks of intensive talks, we are closer than ever to an agreement; nothing is agreed until everything is agreed, though.
Our negotiating partners need to be realistic, avoid intransigence and heed lessons of past 4yrs.
Time for their serious decisions. https://t.co/kRnSte9Bzu

— علی باقری‌کنی (@Bagheri_Kani) February 16, 2022

世界の主要国は、2018年に米国が協定から離脱したことで崩壊状態に陥った2015年の核合意復活を目指したウィーンでのイランとの協議の最終段階に入っている。

ドナルド・トランプ政権はイランに対して制裁を再発動し、イラン経済に打撃を与えた一方、イラン政府はこれに応じて包括的共同作業計画（JCPOA）に違反して核開発を強化した。

先日16日、フランスはイラン政府が合意を受け入れるにはあと数日しか残っていないと述べ、合意に至らなければ大きな危機が発生すると警告した。

「数週間の問題ではなく、数日の問題だ」と、フランスのジャン・イヴ・ル・ドリアン外相が元老院で発言し、マラソンのように長い交渉プロセスの中で「真実の瞬間」がやって来たと付け加えた。

「イラン側の政治的決断が必要だ。彼らには非常に明確な選択肢がある」と、ル・ドリアン外相は述べた。

「数日以内に深刻な危機を引き起こすのか…あるいは、全ての当事国、特にイランの利益を尊重する合意を受け入れるのか、ということだ」と、同外相は述べた。

同外相は、合意は「手の届く範囲にある」と説明し、交渉に参加しているフランス、ドイツ、英国といったヨーロッパの主要国と、中国、ロシア、米国の間で協定に関する合意が成立していると述べた。

「今すぐにでも合意を十分妥結できるほど意義深い意見の一致が見られる」と、同外相は語った。

しかし、イラン政府が二度と核兵器を入手しようとしないような予防措置を設けることを目的とした2015年の合意に、同国が違反して核活動を強化し続けていることから、時間はなくなってきていると、同外相は述べた。

「これが進めば進むほど、イランは核開発の動きをますます加速化させている」と、同外相は述べた。

協議に参加している中国の代表は、イランは、米国のアプローチに対し、全てを交渉のテーブルに置くことで建設的な態度を取っていると述べた。「イランはこのような単純なアプローチを採用しているだけでなく、ギブアンドテイクに基づく政治決断も行っている」と、王群大使がロイター通信に語った。

一方、イランは米国議会に対し、核合意再建のためのウィーン協議で締結される可能性のある合意に対して、米国政府が責任を持って取り組み続けるとする「政治声明」を出すよう促した。

イランのホセイン・アミラブドラヒアン外相は、同省のウェブサイトに掲載されたフィナンシャル・タイムズのインタビューの中で、JCPOAに対する米国の保証を求めた。

「原則として、イランの世論は、米国がJCPOAから離脱したことから、国家元首、ましてや米国の元首の言葉など、保証としては受け取らない」と、同外相は述べた。

同外相は、イランの交渉官らに、「少なくとも米国議会を含む各国の議会または議会議長は、政治声明の形で、合意に責任を持って取り組み、JCPOAを再び実施することを宣言できる」と、欧米の当事国に提案するよう求めたことを強調した。

「イランの責務は数学の公式のように明確だ」と、アミラブドラヒアン外相は語った。

「我々が何をすべきか、国連の国際原子力機関（IAEA）を通じてこれらの措置がどのように検証されるかは自明である」と、同外相は述べ、他の当事国は「何の懸念も抱いていないはずだ」と付け加えた。

「しかし、我々が主に米国側による保証に関心を抱いていることには変わりはない」と、同外相は述べ、「相手側当事国には真剣な取り組みが欠如しているため、我々はこの期間中も問題に直面している」と付け加えた。

同外相はまた、イランには米国との直接協議のプロセスに入る用意があると述べ、もし米国政府が「誠実に」考えているのであれば、直接協議や接触が行われる前に、「現実的で目に見える形でのステップを実際に踏む」べきだと付け加えた。

（ロイター通信、AFP通信発）