• シェイク・ジャラーとシルワン地区の住民の住宅所有に関する権利は「尊重されなければならない」：声明文より

モハメド・アブ・ザイド

カイロ：エジプト、フランス、ドイツ、ヨルダンは、二国家解決に基づくパレスチナ・イスラエル間の和平努力への支持を表明した。

ミュンヘン安全保障会議の傍らで行われた外相会合後にエジプト外務省が発表した声明は次のように述べている。当該4ヵ国は、「国際法、関連する国連決議、アラブ和平イニシアチブなどの合意されたパラメーターに従い、すべての当事者の正当な権利を二国家解決に基づいて実現する公正かつ持続的で包括的な和平の達成に向けたあらゆる取り組みを支持する」

外相らは、2020年9月24日にアンマン、2021年1月11日にカイロ、2021年3月11日にパリで会合を開いてきた。

声明は、今回の会合では現地での緊張の高まりについて議論したとも述べた。

「こうした背景から、我々は、真剣で有意義かつ効果的な協議・交渉を当事者間で直接、あるいは中東カルテットを含む国連の傘下で再開することが急務であることを再確認する」

声明はまた、「政治的・経済的な地平を作ることの重要性」を強調した。

「この点については、パレスチナの人々の生活状況の改善と有意義な交渉の再開を目的として、相互のコミットメントに基づき互いに信頼関係を醸成する方策をさらに講じることを期待する」

4人の外相は、「特に、入植地の建設と拡大、土地の没収、東エルサレムなどの自宅からのパレスチナ人の立ち退き、また、あらゆる暴力行為や扇動など、二国家解決と公正かつ持続的な平和の見通しを損なうすべての一方的な措置を控えなければならない」と強く訴えた。

声明では、シェイク・ジャラーとシルワン地区の住民の住宅所有に関する権利は「尊重されなければならない」とし、「聖地エルサレムの歴史的・法的な現状を維持する」ことの重要性を強調している。

「この点に関して、我々は、歴史的なハシェミットによる聖地エルサレムの管理の重要性を再確認する」

声明は、「UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の欠くことができない役割を支援し、同機関が国連の任務を遂行し、難民の生命にとって重要なサービスを提供し続けるために必要な政治的・財政的支援を提供する必要性がある」と述べている。

また、声明は「アラブ諸国とイスラエルの間のすべての平和条約が、二国家解決に基づくパレスチナ・イスラエル紛争の解決に寄与し、包括的かつ永続的な和平が達成されること 」の重要性を強く訴えた。