• 1月17日にアブダビで、フーシ派の無人機・ミサイル攻撃により石油会社の作業員3人が死亡して以降、UAEでは厳戒態勢が敷かれている

アブダビ：UAEとその同盟国は20日、中東の過激派が安価で入手しやすい無人機システムを急速に好んで使用するようになっていることから、無人機攻撃の脅威の高まりに警鐘を鳴らした。

しかし、小型の、しばしば検知しにくい無人機から領空を守るために、各国が共同での取り組みを呼びかける一方、「無人機攻撃をいかにして簡単に阻止するか」という疑問が残っている。

「我々は、無人機使用が市民の安全を脅かし、経済制度を破壊するのを阻止するために、団結しなければならない」と、アラブ首長国連邦のモハメド・ビン・アフメド・アル・ボワルディ国防担当大臣が、アブダビで開かれた防衛会議で述べた。

23日まで開催されている無人機システム展（UMEX）は、UAEの首都で始まり、米国、英国、フランスを含む地域や欧米諸国の軍需産業界の代表者が参加した。

講演者らは、民間・軍事利用のために、このようなシステムを開発する重要性を訴えた一方、地域に対する脅威とみなされている組織が使用した場合の危険性についても認めた。

このイベントが最新のハイテク無人機技術を紹介する一方、開催国は、このような武器はより安価になり、より広がりつつあると警鐘を鳴らした。

これらは今、「このシステムを利用して民間人を恐怖に陥れたり、世界のシステムに悪影響を及ぼしたりするテロ組織」の武器の一部となっていると、UAEのオマール・ビン・スルタン・アル・オラマAI担当大臣が語った。

「これは、これらのシステムを使用させないようにするため、我々が共同で取り組む必要がある課題だ」

UAEは、2015年以降、イランが支援する反政府勢力フーシ派に対抗する政府を支援するために、イエメンで戦っている軍事連合に参加している。

UAEは2019年に同国から部隊を撤退させると発表した一方で、現地の戦闘員を支援しながら、影響力を持った当事国であり続けている。

1月17日にアブダビで、フーシ派の無人機・ミサイル攻撃により石油会社の作業員3人が死亡して以降、UAEでは厳戒態勢が敷かれている。当局はその後、イラクの親イラン派武装勢力と繋がりがあると見られる、あまり有名でない武装勢力が犯行声明を出したものを含め、同様の攻撃を3回阻止している。

UAEの強固な同盟国である米国は、中東の金融・レジャーの中心地であり、不安定な中東地域において、常に安全地帯となっている同国の防衛を支援するため、軍艦と戦闘機を配備している。
フランスも、特に領空の安全保障において、UAEとの防衛協力を強化すると発表した。

12月、イエメンの正統性回復連合は、フーシ派が過去7年間にサウジアラビアに850機以上の攻撃用無人機と400発の弾道ミサイルを発射し、合計59人の民間人を殺害したと発表した。

この数字は、独立記録機関、イエメン・データ・プロジェクトが、イエメンで1月だけでも401回行われたとしている連合軍の空爆回数と比較したもので、同機関は、2015年以降の同国での空爆による民間人死者数を9000人前後と報告している。

昨年、米国とイスラエルは、イスラエルの億万長者が管理する船がオマーン沖を航行中にイランの無人機による攻撃を受けたと発表した。乗組員2人は死亡した。

さらに最近、イスラエル軍は、18日にレバノンから領空に侵入した無人機に対して、防空ミサイルを発射し、このような領空侵犯はこの2日間で2度目となった。

このような事件により、爆弾を搭載した無人機の危険性に対する懸念が再び高まっている。中にはレーダーで探知するのが難しく、破片の落下による死傷者を出さずに撃墜するには複雑なプロセスが求められるものもある。

これらは「我々の敵対勢力」にはない懸念や課題だと、米国陸軍小型無人航空機システム合同対策局局長のショーン・A・ゲイニー少将は語った。

「彼らはこのようなものをすぐに購入して再設計し、良い目的のために開発されている素晴らしい技術を利用し、他の目的で使っている」と、局長は述べた。

無人機攻撃に対抗する方法の1つは、防空システムに人工知能を取り入れることだ。

「これはある種のAIを通して標的を検知して追跡し、最終的にはその標的を破壊できる」とゲイニー局長は述べ、次のように付け加えた。「AIは無人航空機システム対策の重要な要素になるだろう」

AFP通信