ロンドン：ウクライナの西側同盟諸国は、プーチン氏が月曜にウクライナ東部の2離脱地域を独立国家として承認後、軍隊配備を決定したことに対し、反対を表明した。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は火曜に、「イギリスはロシアに対し、直ちに厳しい経済制裁を課す」と述べた。

ジョンソン首相は記者団に対し、「イギリスは直ちに一連の経済制裁を課す」と語った。

同首相によると、制裁対象はドンバス、ルハンスク、ドネツクの企業だけでなくロシア全体に及び、ロシアの経済的利益を可能な限り対象とするという。

同首相は、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、プーチン氏は重大な誤算に気付くだろう」と述べ、「モスクワは全面侵攻を決意しているようだ」と付け加えた。

同首相は火曜の早朝に、イギリス国家緊急安全保障委員会の議長を務めた。

同首相は会議後、記者団に対し、「この状況の悲劇は、プーチン大統領が『ウクライナは適切な国ではない』と彼に吹き込む、こういった考えをもつアドバイザーに囲まれていることにある。プーチン大統領は重大な誤算に気づくことになるだろう」と語った。

多くの西側諸国とは異なり、イタリアはプーチン氏と比較的友好な関係を築いてきた歴史をもつ。長年にわたるイタリア企業のロシアへの強力な投資が、このような友好関係を支えてきた。

しかし、イタリアのマリオ・ドラギ氏は2021年2月に首相に就任して以来、同国のEUとNATOへの献身を主張してきた。

イタリアのドラギ首相は火曜、ロシアがウクライナの2地域を反政府共和国として承認したことを非難した。

同首相は、イタリアの行政諮問機関である国務院で演説をおこない、「このような承認はウクライナの民主的主権と領土の完全性を侵害するものであり、容認することはできない」と語った。

同首相は、「危機の平和的解決を図り、欧州の真ん中で戦争が起こるのを避けるため、同盟諸国と連絡を取り合っているところだ」と述べた。

「対話は依然として必要不可欠だが、欧州連合は既に、ロシアに対する措置と制裁を決定しているところだ。」

スペインのマルガリータ・ロブレス国防相も、「NATOと欧州連合諸国はウクライナの領土保全の侵害を容認しない」と発表した。

同相はラジオ局COPEのインタビューで、「ロシアは、EUとNATOが完全かつ絶対的に強固であることを知るべきだ」と語った。

「国際法の違反やウクライナの領土保全に対する攻撃は、どう考えても容認できない。」

しかし同相は、「スペインとその同盟国は、まだ外交機会を与えるだろう」とも述べている。

ロシアのプーチン大統領は、月曜にウクライナ東部の2離脱地域を独立地域として承認後、軍隊の配備を命じた。そのため、大戦争の勃発危機を西側が懸念する事態が加速した。

ロイターの目撃者によると、プーチン大統領が分離独立を正式承認し、「平和を守る」名目でロシア軍の配備を命じた後、分離主義者が支配するドネツク市で戦車や軍用品の移動が見られたという。

イギリスは、ロシア企業のロンドンでの資金調達を妨害し、米ドルや英ポンドを利用できないようにし、ジョンソン氏が「ロシア人形」と呼んでいる財産や企業の所有者を暴露すると脅している。

まだ制裁対象者は公表されていないが、イギリスは「ロシアのオリガルヒが隠れる場所はなくなる」と発表した。ジョンソン氏は、ロシアの銀行も制裁の対象となる可能性を示唆している。

(ロイター通信、AFP通信)