• エジプトは、キプロス、ギリシャとガス輸出の共同契約に取り組んでおり、欧州向けガス生産国としての立場を確固たるものにしようとしている

• ナデル・サード大使は、ロシア・ウクライナ危機とこれがエジプトの国益に与える影響について情報収集する危機対策室を設置したことを確認した

モハメド・アブ・ザイド

カイロ：エジプト政府報道官のナデル・サード大使は、ロシア・ウクライナ危機によるエネルギー価格の上昇はエジプトに利益をもたらす可能性があると述べ、「我が国が保有する最大量の天然ガスを輸出することはあり得る」と付け加えた。

同氏は、27日夕方のON TVへのテレビ声明の中で、「価格差やハード・カレンシーの恩恵を受ける可能性がある」と続け、「工場の需要と代替エネルギーの活用を考慮した上で、エジプトに存在する最大量の天然ガスを輸出することは、優れた経済学的考え方となるだろう」と説明した。

サード氏は、「特にロシア人・ウクライナ人相手の観光業を通じて入ってくるハード・カレンシーが影響を受ける。戦略的物資の需要を確保するために必要なハード・カレンシーがどの程度利用できるのかを確認するため、中央銀行総裁と会談を行った」と、サード氏は述べた。

同氏は、エジプトの需要を確保するため、この難しい状況の中で中央銀行と政府が協力していると指摘し、次のように付け加えた。「我々は、予算を大きく圧迫しないよう、危機が長期化しないことを望んでいる」

エジプトは、ギリシャとキプロスの油田とエジプトの液化ステーションをつなぎ、エジプトのガスを欧州に送るゲートウェイとなることで、キプロスやギリシャとガスを輸出する共同契約に取り組んでおり、欧州向けガス生産国としての立場を確固たるものにしようとしている。

2月中旬にエジプト内閣が発表した声明によると、液化天然ガスの輸出は著しい伸びを見せ、2020年の150万トンに対し、2021年には650万トンに達したという。

エジプトとイスラエルも、欧州への輸出を後押しするため、ディムヤートの施設までの海底ガスパイプラインや、エジプトのエドク液化施設の建設を検討している。エジプトのタレク・アル・マラ石油相の声明によると、アラブ・ガス・パイプライン・プロジェクトは約150万立方メートルのガスをレバノンに送り込む見込みであることから、エジプト政府は、レバノンのエネルギー危機を解決するため、レバノンとヨルダンと共に、同プロジェクトにも取り組んでいる。

サード氏は、ロシア・ウクライナ危機とこれがエジプトの国益に与える影響について情報収集する危機対策室を設置したことを確認し、同対策室は主に「学生を中心としたウクライナに在留するエジプト人の状況、次に小麦、そして、こうした状況を踏まえて我が国の小麦需要をいかに確保するか」について情報収集していると説明した。

「3つ目は、国際的な石油価格とこれがエジプト予算に与える影響だ。我々は今日、ウクライナに滞在しているエジプト人学生を帰国させたいと考えている」と、同氏は述べた。

「東部、南部、中央部は現在最も危険であり、在キエフ・エジプト大使館は、路上は危険な状態になっているため、国民に自宅で待機するよう案内している。西部に滞在しているエジプト人は比較的穏やかに過ごしている」と、同氏は付け加えた。

ナビラ・マクラム移民・在外エジプト人担当大臣は、政府は「現在、ウクライナの近隣諸国に退避した学生を避難させるため、エジプト航空機の派遣を検討している」と述べた。

「国境を越えてポーランドに渡った学生は22人、ルーマニアに到着した学生は100人、ブカレストへの到着待ちの学生は1000人いる」と、同大臣は述べ、「ウクライナのエジプト人コミュニティに関しては国の関係機関の間で調整が行われており、安全対策と国民の安全が考慮されている」と付け加えた。