• 世界的供給に混乱が生じた場合の解決策は整っているため、ウクライナ戦争でパニックになる必要はないと、商工会議所会頭が発言
• ヨルダンには138万8000トンの小麦備蓄があり、そのうち85万8000トンは企業の貯蔵庫や産業・貿易・供給省のピットで保管されている

ラエド・オマリ

アンマン：主要な小麦輸出国であるロシアとウクライナの間で現在発生している戦争の結果、供給停止や価格上昇が懸念される中、当局者らによると、ヨルダンの小麦備蓄は、15ヵ月分はあるという。

ヨルダンのジェネラル・カンパニー・フォー・サイロス・アンド・サプライのアンワル・アジャルメ会長は、同国の輸入小麦の備蓄は「安心できるだけの量があり」、15ヵ月間は国内市場に供給できると述べた。

1日の地元メディアに対する発言の中で、アジャルメ会長は、同国の大麦の備蓄量も国内市場の需要を11ヵ月間は満たせると語った。

会長は、国には138万8000トンの小麦備蓄があり、そのうち85万8000トンは企業の貯蔵庫や産業・貿易・供給省のピットで保管されていると説明した。

会長は、ヨルダンは小麦消費量の約95％を輸入していると述べ、「ロシア・ウクライナ戦争の長期化とそれに伴う世界のサプライチェーンの混乱に備えるため、代替策の検討が求められる」と付け加えた。

産業・貿易・供給省は、ロシア・ウクライナ戦争がヨルダンの当面の小麦輸入には影響を与えないことを強調し、ヨルダンの小麦の年間輸入量の90%はルーマニア産であると述べた。

同省のヤナル・バルマウィ報道官は、ロシア当局が小麦、大麦、トウモロコシに輸出税を課したため、2021年、2022年の間にロシアからの小麦の輸入は行われていないと述べた。

バルマウィ報道官は、ヨルダンは2022年の最初の2ヵ月間は、ウクライナから小麦も大麦も輸入していないと付け加え、2021年のウクライナからの小麦輸入は10％を超えなかったと言い足した。

報道官は、ヨルダンはオーストラリア、フランス、ドイツ、ルーマニア、アルゼンチンから大麦を輸入していると述べた。

「ヨルダンの小麦備蓄は、15ヵ月分はある」と、報道官は繰り返した。

ロシアとウクライナを合わせると、世界の小麦輸出量の4分の1近くを占めている。

両交戦国はまた、他の製品の中でも特に、大麦、ヒマワリ種子油、トウモロコシなどの重要な供給国でもあり、ウクライナだけでも、ヒマワリ油の輸出量のほぼ半分を占めている。

ヨルダン商工会議所のナエル・カバリティ会頭は、ヨルダンは過去2年間に2回だけ、それも「少量だけしか」ウクライナから小麦を輸入していないと述べ、国の小麦供給はウクライナ以外の供給源から来ていると付け加えた。

カバリティ会頭は、ヨルダンはウクライナからヒマワリ油とトウモロコシを輸入しているが、混乱が生じた場合には、マレーシアやインドネシアを含む他の生産者に頼ることが可能だと述べた。

会頭は、ヨルダンの貿易業者は、特に新型コロナのパンデミックを受けて、世界のサプライチェーンの混乱に対処する経験を蓄積してきたと付け加えた。

「我々は、パンデミック中に良い教訓を得てきた。ヨルダンを除き、世界のあらゆる場所で、供給不足が発生した」

「これは以前にも起きており、チェルノブイリ原発事故（1986年）の時には、ヨルダンがウクライナからの輸入を禁止し、ヨルダンの貿易業者は代替サプライヤーを確保することに成功した」と、会頭は述べた。

ウクライナでの戦争がヨルダンの物価に影響を与えるか問われたカバリティ会頭は、次のように述べた。「我々は他のサプライヤーと取引しているため、国内市場の基本食品の価格に直接的な影響はないだろう。しかし、当然ながら、国際輸送価格が上昇した場合には、間接的影響は発生するだろう」

会頭は「パニックになる必要はなく、世界のサプライチェーンに混乱が生じた場合の解決策は整っている」と付け加えた。