• イランの国営イラン通信（IRNA）は、イラン側の交渉責任者アリ・バゲリ氏が「協議を継続するため」9日早くにウィーンに向かうと伝えた

パリ：ウクライナ侵攻に関して西側諸国がロシアと対立し、米政府はロシアに一切譲歩しないと明言している中、フランスは8日、再建に向けて協議中のイラン核合意について、これ以上の遅れは合意の復活そのものを妨げる可能性があると警告した。

ロシアは、イギリス、中国、フランス、ドイツの各大国とともに、制裁緩和と引き換えにイランの核開発を制限する2015年の核合意の復活を目指してウィーンで行われている協議の直接の当事国となっている。

一方米国は、ドナルド・トランプ前大統領が2018年に協定から離脱したため、間接的に参加する形をとっている。

「私たちは合意の再建まであと少しのところまで来ている」が、フランス政府は「さらなる遅延が再建の成立そのものに影響するリスクを非常に心配している」と、同国の外務省報道官は記者団に語った。ロシアによる追加保証の要求を意識した発言と捉えられている。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ侵攻に関してロシアに課された西側の大規模な制裁措置が、同国のイランとの経済・軍事協力に影響を与えないという書面による保証を米国に要求している。

しかし、米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、このような要求は「見当違い」だとしている。

ロシア側からは7日、イラン核合意（正式名称「包括的共同行動計画（JCPOA）」）が復活した場合には、世界の大国すべてが「平等な権利」を持たなければならないとの主張がなされた。

ウクライナへの侵攻をめぐるロシアへの制裁は「イラン核合意とは無関係」だとブリンケン国務長官は6日に述べている。

フランスは「すべての当事国に責任ある取り組みを行うよう求める」と、同国外務省の報道官は8日に述べた。

米国会議事堂で8日行われた公聴会において、ロシア政府が要求する保証を与えたのかどうかを尋ねられた際、ビクトリア・ヌーランド米国務次官（政治担当）は明確に「ノー」と答えた。

「私たちはイランに関してロシアと交渉はしていません」と国務次官は語った。「ロシアはイラン核合意から利益を得ようとさらに要求の範囲を広げていますが、私たちはそれでは交渉しましょう、というような態度はそもそも取っていないのです」

「イランを核合意に復帰させようとする努力に協力し参加する中から、過度の利益を得ようとする動きがロシア側の一部にあるかもしれませんが、そうした目論見は成功しないでしょう」とヌーランド国務次官は付け加えた。

国務次官は議員たちに対し、ロシアのイランとの「貿易関係は比較的小規模なもの」であり、核合意再建協議へのロシアの参加はむしろ自国の国家安全保障上の利益に基づいたものだと説明した。

また、ウィーンでの合意再建に向けた交渉は「ほぼ完了した」と国務次官は述べ、ウクライナでの戦争を理由に協議を中断するよう求める一部の意見を退けた。

「プーチンの血なまぐさい戦争に加えて、イランが核武装するようなことだけはあってはなりません」と国務次官は語っている。

一方、イランの国営イラン通信（IRNA）は、イラン側の交渉責任者アリ・バゲリ氏が「協議を継続するため」9日早くにウィーンに向かうと伝えた。

AFP