• 客員講師にも最長3ヶ月の観光ビザしか提供されないと、大学副学長が語る
• 新たな規制は5月に施行される見込み

モハメド・ナジブ

ラマッラー：パレスチナの学者たちは、外国人労働者や学生に対するイスラエルの新たな制限について、大学での教育を妨げていると深い懸念を表明している。

「イスラエル当局は、ヨルダン川西岸地区に居住し、同地域の大学で教えることのできる外国人講師と学生の数を制限している」、とパレスチナの教育関係者がアラブ・ニュースに語った。

イスラエルの情報筋は3月8日、ヨルダン川西岸地区における、パレスチナの大学で教える海外講師の雇用と留学生の受け入れについて、イスラエルは厳しい姿勢で臨むと述べた。

イスラエルは、パレスチナの大学が海外から講師を雇う場合は、特定の分野にかぎり、また、国内の学術スタッフが不足している場合にのみ許可すると伝えている。

また、ヨルダン川西岸地区で教えることを希望する講師は、申請者の出身国のイスラエル領事館で博士号を確認する必要があり、入国ビザを取得する講師の人数は当局が決定するとしている。

さらに、パレスチナの大学では、150人を超える留学生の受け入れを認めず、全員が自国において、イスラエル代表事務所での面接を通過することが求められる。

ヨルダン川西岸地区と東エルサレム地区にある8つの大学では、さまざまな学問や職業スキルを教えている。すべてが学士号と修士号を授与し、数校が博士号を授与している。

ヨルダン川西岸地区のパレスチナの大学には約12万人の学生が在籍し、毎年2万人が卒業している。

ビルゼイト大学の副学長を務めるガサン・カティブ氏は、アラブニュースに語った。「これはつまり、パレスチナ人であってもパレスチナに居住していない客員教授を呼び寄せるという可能性をイスラエル側が強調し、それを制限する政策を増やすということだ。彼らは1年間の就労ビザを与える代わりに、最長で1週間から3ヶ月の観光ビザを与え、その更新を拒否することも多い」

「少なくとも5ヶ月間以上の滞在も保証されず、今の仕事を離れてパレスチナの大学で教えることを受け入れる客員教授はいない」

パレスチナの大学の代表者として同氏は、このような制限のために世界との学術交流の機会が制限され、ハンディキャップを負っていると述べた。

カティブ氏は、パレスチナの大学は頭脳流出が原因となり、教育能力に欠けていると述べた。新しい専攻の大学を設立しても、地元で教える人材を見つけるのに苦労する。結果として、国際的な講師の力を借りるしか方法はない。

彼は、ビルゼイト大学のハリール・アル・ヒンディ前学長の事例を挙げた。アル・ヒンディ氏は5年間同大学を率いたが、3カ月に1度はビザを更新するために国外に出なければならなかった。

イスラエルの新しい規制は先月末に発令され、5月から適用される。

新ルールでは、申請する学生や講師の書類には、パレスチナ自治区からの正式な招待状が含まれていなければならないとされている。

一次ビザの有効期限は1年で、延長も可能。講師の場合、最長で連続しない5年の教育期間が認められる。学生の場合は、卒業までの最長4年間となる。

イスラエルの新しい手続きは、ヨルダン、エジプト、UAEを除く、イスラエルと国交のある国の国民にのみ適用される。ただし、これらの国もイスラエルと外交関係はあり、その国民はより短い滞在期間で申請することができる。

ビルゼイト大学では10人から15人の客員教授を受け入れている。しかし全員がビザの更新の問題に直面し、中には大学を去るしかない人もいる。

カティブ氏は語る。「教師を増やさなければならないのに、増やせない。ビルゼイト大学が7年前に看護専門学科の免許を取得したときも、大学側が教員を確保できないため、授業の開始が数カ月遅れた」

イスラエルの大学と同様に、パレスチナの大学も、不足している有能な国際的学術スタッフを招き入れる権利を持たなければならない、とカティブ氏は述べた。

この問題でビルゼイト大学を代表してイスラエル当局と交渉している事務所の法務部長サハド・ビシャラ氏はアラブニュースに次のように語った。「イスラエルの制限は、パレスチナの大学が様々な国際的な学術経験の恩恵を受ける機会を制限するものである。これらの制限は国際法に抵触するため、永久に解除されるべきである。パレスチナの大学がその大学で教えるために、望むだけの教授や専門家を呼び寄せることができるようにしなければならない」

ビルゼイト大学は、2018〜2019年の学年の間、制限により大きな被害を受けた後、イスラエル当局に制限を解除するよう圧力をかける国際キャンペーンを開始した。

一部のパレスチナ人学者はアラブニュースに対し次のように述べた。「この新しい手続きは、パレスチナ人とその機関が、他国との経済、商業、学術関係を発展させるために、自らの選択と必要性に応じて活動する権利を侵害するものだ」