

ベイルート:シリア政権と同盟国のロシアは21日、シリア最後の主要な反体制派支配地域で空爆を行い、市民12人を殺害した。この地域は暴力の増加によって数万人が避難を余儀なくされている。
爆撃はイドリブ県北西部を襲った。この地域は今月、バッシャール・アサド大統領率いるシリア政権軍の標的になることが増えた。
国連によると、12月16日以降イドリブ県南部の空爆が激化したことで、数万人が家を捨ててこの地域から離れざるを得なくなった。
シリア人権監視団によると、21日にサラケブ市内で起きた空爆で市民8人が死亡した。
他の人はイドリブ県南部にある別の町で起きた空爆で亡くなった。
イギリスで監視を続ける同団体によると、その他に36人が負傷した。
爆撃は、政権支持者と、この地域を支配する武装組織の間で3日連続で武力衝突が続いたときに発生。
監視団によると、19日からの戦闘で武装組織のメンバー67人と反体制派の15人が死亡した。
また政権支持者も57人死亡し、双方の死者は合わせて140人近くにのぼる。
シリア内戦で住む場所を失った多くの避難民を含め約300万人が暮らすイドリブ地方は、かつて同国のアルカイダ傘下組織だったハヤト・タハリル・アル・シャムが支配している。
シリア政権は、同地域での支配権を取り戻すことを繰り返し約束してきた。
4月、政権側部隊が同地域への激しい攻撃を開始し、約1,000人の民間人が死亡し、40万人以上が家を追われた。
8月以降、同地域はロシア政府による停戦発表により守られていることになっているが、爆撃は続いている。
2011年に反政府抗議に対する残虐な弾圧が始まって以来、シリア内戦では37万人が死亡し、数百万人が住む場所を失った。
AFP通信