アラブニュース
ロンドン:水曜日、世界中の学生たちがキャンパスでデモを行ない、自分の大学に対して、イスラエルの戦争犯罪と人種差別に加担する企業への投資を止めるよう訴えた。
抗議活動は70以上の大学で行われ、各校の副総長あてに書簡も送られた。主催したのは英国に本拠を置く非営利団体フレンズ・オブ・アルアクサ(FOA)で、同組織はパレスチナ人の人権擁護とエルサレムのアルアクサ・モスクの保全を掲げている。
学生たちはソーシャルメディアでハッシュタグ#Divest4Palestineを使い、自分の大学にロールスロイス、BAEシステムズ、HP、ブッキングドットコムなどの企業への投資を止めるよう訴えた。
主催者によれば、「ロールスロイスとBAEは、封鎖されたガザ地区に住むパレスチナ人を攻撃するのに使用されている武器を製造しており、HPはイスラエルのチェックポイントで使われているテクノロジーを供給している。ブッキングドットコムはイスラエルがパレスチナ人から違法に奪った入植地の宿泊施設を宣伝している」
英国ウォーリック大学のシマ氏は、「このキャンパスのみんなのお金がアパルトヘイト国家の存続のために使われていることは、ウォーリック大学の学生として、ぞっとする思いです」と語り、副総長に対して、「ためらうことなく、そういった企業への投資を止めるべきです」と呼びかけた。
ノッティンガム大学のマナル氏はこう述べた。「戦争犯罪に加担する企業にお金を投資するのを副学長が容認するなんて、ありえません。『非植民地化』の話は多く聴きますが、実際に変化が起きなければ、本当にそちらに向かっているとは言えません」
FOAの政務責任者シャミウル・ジョアーダー氏によれば、「政府は我々がイスラエルをボイコットし、投資を引き揚げ、制裁を加えること(BDS)に関する自由を抑制しようとしているが、#Divest4Palestine運動に見られる通り、学生や学者、さらには英国国民にもイスラエルの戦争犯罪と人種差別をこれ以上容認できないという人々が増えている」
この活動は国際行動デーの一環として行なわれたもので、水曜日に向けて#Divest4Palestineのために、25人の著名な学者が世界中の大学に向けた公開書簡に署名した。
公開書簡はFOAと英国の学生会連合が用意したもので、パレスチナの活動家ムハンマド・エル・クルドも署名している。