• 米国特使は協定が間近に迫っていると「確信が持てない」

ダオウド・クタブ

アンマン：アントニー・ブリンケン米国務長官が日曜、イランとの核協定に懐疑的なアラブの外相らと行うイスラエルでの会談を前に、イランが核兵器を手に入れるのを阻止することで「意見は一致している」と述べた。

ブリンケン氏はイランとの国際核合意が更新される可能性を前に、湾岸諸国の同盟国やイスラエルに対し、ジョー・バイデン大統領政権がそれらの国の安全保障にコミットしていることを改めて確認した。

イスラエルとその近隣諸国は、制裁の緩和とイスラム革命防衛隊のテロ組織指定解除が、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、ガザ地区のハマスなど、イランが支援する武装勢力をつけあがらせることになるかもしれないと考えている。

ハイファを拠点とする国際協議センターのワディ・アブナサー所長はアラブニュースに対し、サミットに参加する国々は「イランとの取引に懸念を抱いている」と話し、次のように付け加えた。

「全ての参加国が、イランの核開発プログラムだけでなく、弾道ミサイルやドローンの製造など、他のイラン関連の問題に関しても、追加条件を取り入れるよう米国に求めることを希望している」

テヘランが主要国と締結し、その後、有名無実化された2015年の画期的な協定が間もなく復活するとの見方が強まる中、ブリンケン長官は日曜にエルサレムでイスラエル政府関係者らと会談した。

イスラエルのヤイール・ラピード外相とともに会見したブリンケン長官は、2018年にドナルド・トランプ前大統領の下でアメリカが離脱した協定を復活させることが、「イランのプログラムを、逃げてしまった元の箱の中へ戻すための最善の方法」であると、米国は考えていると述べた。

ラピード外相は、イスラエルはイランの核問題についてワシントンと「意見の相違」があり、それが主要同盟国との「オープンで率直な対話」の中でさらけ出されていると述べた。

そして、「イスラエルは、イランの核開発プログラムを止めるのに必要と考えることは何でもする。何でも」と、付け加えた。

ブリンケン長官の発言は、ロバート・マレー米国イラン特使が、核合意の可能性について「確信が持てない」と述べたことを受けて出された。

「目前に迫っていると確信することはできない。数ヶ月前も、かなり近いと思っていた」と、マリー氏は日曜のドーハ・フォーラム国際会議で語った。

ブリンケン長官とラピード外相はどちらも、月曜にイスラエルのネゲブ砂漠で、UAE、バーレーン、モロッコ、エジプトの外相らと一連の外交会談を行うことを計画している。

イスラエル人アナリストのゲルショーン・バスキン氏はアラブニュースに対し、「イラン協定が会談を行う理由ではあるが、それでアメリカの立場が変わることはないだろう 」と語った。