
アラブニュース
アブダビ:寛容と平和のための国際議員連盟(International Parliament for Tolerance and Peace、IPTP)は、フーシ派武装勢力によるアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、イエメン各国の民間人居住地域に対するテロ攻撃を非難した。
2日間の連盟の会合の終わりに、IPTPは寛容と平和の価値を守り訴えていくことを改めて表明した。また、人類を脅かす、紛争中に発生するすべての深刻な人権侵害を非難することで、国連憲章を完全に尊重することになるとも付言されている。
さらに、緊急の国際的な人道的・安全保障上の問題に関して、外交的な解決を見出すことの重要性をIPTPは強調した。
それに関連して、ウクライナにおける紛争についても、交渉によって解決することを
会合の出席者たちは、寛容と平和を促進し、暴力行為の扇動に対処し、即時の外交的解決を通じて平和を求めることによって、協力関係を強化していくことに合意した。
出席したメンバーたちは、持続可能な開発への各国の投資を増やすこと、人種、肌の色、宗教に関係なくすべての人々の間の連帯と寛容のために、宗教間および民族間の対話に基づく文化的多元主義を認めることに焦点を当てた議員フォーラムを形成することを呼びかけた。
3月26・27日、寛容と平和のための世界評議会(Global Council for Tolerance and Peace、GCTP)は、にUAEの国会、連邦国民評議会(FNC)本部で、アフマド・ビン・ムハンマド・アル・ジャルワンGCTP議長とマルガリータ・レストレポFNC議長の両者の主宰によりIPTPの第9回会合を開催した。
会合には、大使、外交官、議員たちが60以上の議会から出席した。