• 食糧、肥料、燃料の価格高騰は、MENA地域の脆弱なコミュニティに差し迫った脅威を与える
• 新型コロナウイルスのパンデミックや紛争の影響で、多くの国の財政が悪化

ドバイ：ロシアによるウクライナ侵攻が2カ月目に入り、2008年の不況以来最大の食糧価格高騰を引き起こしている。国連世界食糧計画（WFP）は、世界の飢餓人口増加を受け「もう紛争は許されない」と警告した。それは決して誇張ではない。

食糧、肥料、燃料の価格高騰は、中東・北アフリカの脆弱なコミュニティや飢餓地域に明確かつ差し迫った脅威を与えている。何千キロも離れた場所で戦われている戦争の悪影響を、これらの地域の住民全体が感じている。

WFP中東・北アフリカ地域（MENA）の広報担当者であるリーム・ナダ氏はアラブニュースに対し、「ウクライナ紛争の影響は外部を侵食し、飢餓の波を引き起こしながら、世界中に広がっている」と述べた。

ロシアは世界最大の小麦輸出国であり、ウクライナは世界第5位である。穀物流通の混乱は、パンなどの主食の価格に世界規模の大きな影響を及ぼしている。

ロシアとウクライナを合わせると、世界のひまわり油輸出量の半分以上を占めるほか、世界の大麦供給の19％、小麦の14％、トウモロコシの4％を占め、世界の穀物輸出量の3分の1近くを占めているのである。

ナダ氏は、イエメン、エジプト、レバノンの3カ国は、新型コロナウイルスのパンデミック、紛争、構造的不均衡の破壊的影響からすでに不安定な状況にあり、特にウクライナ戦争による経済の落ち込みには対応が難しいと指摘した。

紛争地域そのものでは、ウクライナの食料サプライチェーンが崩壊し、首都キーウ（キエフ）を含む主要都市で品不足が発生している。「ヨーロッパの穀倉地帯」として知られてきたウクライナは、今年は重要な作付けと収穫の時期を逃す可能性が高く、危機をさらに深刻にしている。

同時に、カリ、アンモニア、尿素などの土壌養分を含む肥料の主要輸出国であるロシアに対する欧米の制裁は、農家の生産縮小や収量の減少を意味する。

その結果、先月だけで小麦の価格は21％、大麦は33％、一部の肥料の価格は40％も高騰している。

政治・ビジネスリスクコンサルタントのケリー・アンダーソン氏はアラブニュースに、「ロシアとウクライナは、中東への小麦の最大の供給国である」と語った。

「エジプトは特にこの2カ国からの輸入に依存している。パン価格の高騰は、エジプト政府がパン補助金の削減を計画していた状況で起こった」

WFPによると、7000万人以上のエジプト人が補助金付きのパンに頼っている。2021年、同国の小麦輸入のおよそ80％はロシアとウクライナからであった。

「チュニジア、リビア、レバノン、トルコ、イエメンもまた、ロシアとウクライナからの供給停止と価格上昇に脆弱である」とアンダーソン氏は述べている。

イエメンはほぼ全面的に食糧輸入に依存しており、過去3カ月間の小麦供給の31％をウクライナが占めていた。

現在、イエメンでは3万1000人がほぼ飢餓のような状態にあり、総合的食料安全保障レベル分類（IPC）の最新の数字によると、その数は今年6月までに16万1000人に急増すると予想されている。そして年末までに、戦火に見舞われたこの国では730万人が「緊急レベルの飢餓」に陥る可能性がある。

「内戦がもたらしたイエメンの経済危機と通貨の下落により、2021年の食糧価格はすでに2015年以来の高水準に達している」とナダ氏はいう。「ウクライナ危機はイエメンにとってもう一つの打撃であり、食料と燃料の価格をさらに上昇させている」

その結果、食糧支援を必要とする人の数は1620万人から1740万人に増加した。援助機関は、援助の提供コストも上昇しているため、この資金不足が解消されなければ数字はさらに上昇する可能性があると警告している。

現在、WFPがイエメンにおける活動を今後6カ月間継続するために必要な資金は、必要な額のわずか31％しか調達できていない。「ウクライナ危機は、既に厳しい資金繰りを、さらに悪化させている」とナダ氏は語る。

小麦の約80％をウクライナから輸入しているレバノンでも、状況は同様である。戦争勃発以前から、レバノンの食料価格は2019年10月から1000％近く上昇していた。これは、同国の経済・金融危機、2020年8月のベイルート港爆発事故、新型コロナウイルスのパンデミックが重なった結果である。

「金融メルトダウンが引き起こした、人道的大災害と人口の80％以上が貧困に陥るという経済危機が続いている。ウクライナでの戦争は、数百万人の苦しみをさらに過酷なものにしている」と、ナダ氏はアラブニュースに語っている。

食糧支援を必要とするアラブ諸国が増える中、持続可能性分野の専門家たちは、より少ない資源で自国の作物を栽培・管理するための革新的な解決策を模索している。

UAEに拠点を置く農業技術企業デイク・レクサンドCEO、チャンドラー・デイク氏は、アラブニュースに対し次のように語った。「食料安全保障とは、単に数種類の野菜を育てることではない。この地域で成長し、維持できるさまざまな商品作物を育て、輸入の負担を軽減することだ」

地域における大きな輸入依存度を下げるために、デイク氏は、自社の「魔法の砂」技術によって、農家が砂漠を耕地に変え、さまざまな果物や野菜、さらには米など水を大量に必要とする作物を栽培できるようになると考えている。

「今まで商業規模では栽培されることのなかった果樹を、国内で28種類も栽培できるようになった」と、UAEでの最近の開発について、デイク氏は説明する。「私たちは現在、商業規模で栽培されたことのない28種類の果樹を国内で栽培しています。「これは、食料安全保障にもつながるものだ」

乾燥した中東・北アフリカでは、食糧の安全保障は水の安全保障と表裏一体である。不十分な水の保全と、持続不可能な農法が、気候変動の影響と相まって、この地域の天然の帯水層を枯渇させ、土壌の質を低下させているのだ。

「ウクライナ戦争は、北アフリカの干ばつがすでに小麦の生産を脅かしていた時期に始まった」とアンダーソン氏は言う。

WSP中東局のサステナビリティ・コンサルタントであるオマー・シャイフ氏は、アラブ地域の食糧安全保障は水資源の減少によってさらに損なわれるだろうと、同じく悲観的な見方をしている。彼はアラブニュースに対し、「この問題に共通するのは水であり、より重要なのは、信頼性が高く持続可能な淡水資源の利用可能性である」と語った。

とはいえ、水管理を合理化する方法はある、と同氏は続ける。たとえば、的を絞った配給や関税の改革など、地域政府が食糧安全保障を強化するためにできることはある。

「農業政策や農家への財政支援も、研修や最適な作物選択に関する教育、低収量・低収益の水集約型作物の生産禁止などを通じて、食糧システムへの負担を軽減するのに役立つだろう」

「これは、生産量1キログラムあたりの利益を最大化しよう、ということではない。水不足で耕作地がなく、極端な温度差で季節が大きく変化する環境下で、地域のニーズに応じた食料生産を実現するということだ」

GCC諸国にとっては、「できるだけ少ない水の投入で、生産量1キログラムあたりの栄養を最大化する」ことが課題になる。

しかし、中東の他の地域では、食糧事情は不安定なままであると思われる。「WFPのわずかな活動資源、特にイエメンとシリアでは、これまで以上に大きな圧力がかかるだろう」と、ナダ氏はアラブニュースに語っている。

「我々は、政府、民間企業、個人を通じて、世界の注目と支援を獲得し、後に思い切った行動が必要とならないよう、可能な限りの努力を続けている」