• また国連安保理は、経済改革を緊急に実施する必要性を強調し、全ての政党に対し、外部の紛争に関与しないよう促した。
• 正義と説明責任というレバノン国民からの要求に応えるため、2020年のベイルート爆発事件について透明性のある調査を完了させる必要性をあらためて表明した。

エファレム・ コッセイフィ

ニューヨーク：国連安全保障理事会は水曜日、レバノンの議会選挙が5月15日に「困難な状況にもかかわらず」予定通り実施されたことを評価した一方で、新政府の早期樹立と、これまでに示された経済改革を「すぐさま実施する」ことを呼びかけた。

理事会メンバーは共同声明において、「レバノン国民の要求に応えるために」、国際通貨基金との合意内容の迅速な実施を可能にする、2022年度の「適切な」国家予算案の採択が必要であると述べた。

同国の経済は2019年8月から壊滅的な危機に陥っている。その間、レバノン・ポンドは価値の90％以上を失い、国民の4分の3以上が貧困に陥っている。

先月、レバノン政府とIMFは、数年間で約30億ドル相当の国際資金を引き出せるという内容で合意に達していた。しかし、この契約締結にはIMFの総務会および理事会の承認が必要となる。レバノン当局が、崩壊した金融部門の再構築、透明性の向上、暴騰している自国通貨に適用されている為替レートの統一など、多数の経済改革を実施することが承認の条件とされている。

安保理はこれら必要とされている改革の実施に向けて「効果的な国際的支援を確保するため」、新たに選出された議会を含むレバノンの政府機関が果たすべき役割と改革実施の重要性を強調した。

安保理メンバーはまた、新政府を含むレバノンの政府機関において、女性の「完全かつ平等で意味のある代表参加」が実現するよう措置を講じることを求めた。

「今回の選挙は、レバノン国民が市民的・政治的権利行使を可能にするための鍵であった」と、理事会メンバーらは述べた。

また、2020年8月4日にベイルート港で発生し、200人以上の死者と数千人の負傷者、多数の避難民を出し、数十億ドルの物的損害を出した凄惨な事故について、「独立かつ公平で透明性のある調査を徹底して速やかに完了させる」必要性をあらためて指摘した。

この調査は 「説明責任と正義を求めるレバノン国民の正当な願いを満たすために不可欠 」であると理事会は述べた。

理事会はまた、レバノンの全政党に対し「重要な優先事項として、これまでの宣言、特に2012年のバアブダ宣言に明記されているように、いかなる外部紛争にも関与しない」という具体的政策を実施するよう促した。

イランの支援を受けるヒズボラ党は、シリア内戦ではアサド政権軍と共闘し、シリアに過激派を送り込んでいる。