• 閉鎖はメディア産業にとって有益と思われる

Arab News、アンカラ

6月にイスタンブールの新しい市長が選出されて以来、トルコの親政府系のメディアの閉鎖が続いており、今週初めには2社が突然閉鎖した。

世俗主義の最大野党である共和人民党のエクレム・イマモール市長は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の与党である公正発展党（AKP）ならびに過去25年間市政を担ってきたイスラム教徒の前任者に勝利し、市長の座に就いた。

親政府系のTurkMedyaグループが発行する新聞は、イマモール氏が公平性の観点から停止するまで、数十年にわたり主としてイスタンブール大都市自治体から資金提供を受けてきた。

TurkMedyaが発行するGunes および Starの2紙は、月曜日に突然閉鎖を決定した。これら親政府系の報道機関はトルコのメディアの大部分を占めている。

TurkMedyaは、AKPが支配するイスタンブール自治体から月に約1,000万トルコリラ（168万ドル）を受け取っていた言われるが、地方選挙以降、深刻な財政難に直面しており、新聞部門の一部の閉鎖を余儀なくされた。

メディアおよびコミュニケーションの専門家で、デジタルジャーナリズムアカデミーでNewsLabTurkeyの編集長を務めるサルファン・ウズノグル氏は、親政府系メディアが財政問題に直面しているのは驚くことべきことではないと言う。

「地方政府による大量購入が彼らの主な収入源でした」と同氏はArab Newsに語り、閉鎖は流通率が操作されているという業界の噂を裏付けるものだと付け加えた。

「2019年12月から2018年12月までの親政府系の新聞Star紙の毎日の発行部数の変化を見てみると、大きな変化は見られず、依然として1日あたり約100,000部となっています。言い換えれば、流通率のこのような劇的な変化を正当化するような後退はありません」と彼は言う。「トルコの通貨危機は、メディア業界に深刻な影響を与えており、より高い流通率が報告されているものを含め、あらゆる種類のメディアが紙の価格と通常経費の高騰に苦しんでいます。広告主は、メディアをもう信用していません。それは信頼が崩壊し、流通率の真実性が不透明であることが主な原因となっています。」

ウズノグル氏は、公的部門の広告からの収入が数ヶ月間枯渇したため苦境に立たされていると発表した独立系および左派の新聞EvrenselとBirgunの場合のように、ほとんどのトルコの新聞は、公的部門による広告なしでは生きていけなかっただろうと述べた。

「さらに悲劇的なのは、公的部門および企業の広告からの収入があるにもかかわらず、親政府系メディアは持続可能性がないということです。トルコの財政危機および民主運動による危機により、今後数か月のうちに私たちは、デジタル化する報道機関がさらに増えたというニュースを耳にするでしょう」 と彼は語った。

しかし、彼は、政府系メディアから出される情報自体に問題があると言う。

「これらの報道機関は視聴者の期待に応えられず、視聴者の信頼を失いました。これらのニュースルームは、情報としてもまたイデオロギーの道具としても社会に訴えることができません。これは、これらのニュースルームが、政治的にも商業的にも、完全に行き詰まっていることを示しています。」

トルコ・ジャーナリスト連合のアカデミーでディレクターを務めるオーハン・セナー氏は、親政府系新聞の縮小は１つの転換点であると言う。

「本当のジャーナリズムではなく政府のプロパガンダの道具として機能してきたこれらのメディアの閉鎖は、彼らのために働いているスタッフの失業は別として、メディア部門と国の公共の利益にとっては有益なことです」と彼はArab Newsに語った。

この閉鎖により、いかなる報道機関も、それが非効率であることが判明し、政府のプロパガンダの手段として機能することが唯一の目的であるような場合には、長期的に生き残ることはできないことが示されたと彼は言う。

「彼らは経済的および政治的な面で重荷になっていました。地方選挙の後、政府の財源は彼らに資金を提供するほどの余裕がありませんでした」と同氏は付け加えた。