• イランの核交渉責任者のアリ・バゲリ・カニ氏は、ボレル氏が新たな提案をしたことを確認した

• また、イランは交渉妥結のために、形式・内容とも独自の考えを共有すると付け加えた

EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は7月26日火曜日、2015年のイラン核合意を復活させるための新たな草案を提案したと述べ、これ以上大きな妥協の余地は残されていないと述べた。

EUのジョセップ・ボレル氏は、『フィナンシャル・タイムズ』紙のエッセイで、「私は今、制裁解除だけでなく、包括的共同行動計画（JCPOA）を回復するために必要な核軍縮措置についても、正確に詳細に取り上げた文章を提出しました」と書いている。同氏は、2015年の「包括的共同行動計画（JCPOA）」と呼ばれる協定に言及している。

「ウィーンでの15か月にわたる熱心で建設的な交渉と、JCPOA参加国や米国との数多くのやりとりを経て、私は、これ以上大きな妥協の余地はなくなったという結論に達しました」と同氏は付け加えた。

イランの核交渉責任者であるアリ・バゲリ・カニ氏は、ボレル氏が新たな提案をしたことを確認し、ツイッターで「私たちも、交渉をまとめるための、形式・内容とも独自の考えがあり、それを共有したい」と付け加えた。

米国務省のネッド・プライス報道官は記者団に対し、ボレル氏がイランや他の2015年の合意当事国と共有した「諒解案」を米国が検討しており、EUに直接回答する予定だと述べた。

ボレル氏は提案の詳細を明らかにしなかったが、多くの欧米政府高官と同様に、イランが経済制裁の緩和と引き換えに核開発を制限するという合意の回復には時間が残されていないことを示唆した。

「今こそ、私の提案した文章に基づいてウィーン交渉を妥結し、完全に実施されたJCPOAに直ちに立ち戻るための迅速な政治的決断が必要です」と同氏は書いている。「もしこの合意が拒否されれば、イランとイラン国民の孤立が増すという見通しと対立し、危険な核危機が発生する恐れがあります」

核合意では、イランは、経済制裁の緩和と引き換えに民生用原子力エネルギーのみを模索するとしているが、核兵器の製造につながる可能性のあるウラン濃縮計画を制限した。

2018年、当時のトランプ米国大統領はイランに譲歩しすぎているとして核合意を放棄し、米国による厳しい制裁を再び課し、約1年後にイランが協定の核規制違反を始める弾みとなった。

ロイター