本田技研工業は木曜日、長期化するサプライチェーンや物流の問題を理由に、9月上旬に日本での生産計画を最大40%引き下げると発表した。
日本の自動車メーカーは、度重なる減産の原因となった半導体不足が緩和されつつあると、慎重ながらも楽観的な見方をしていたにもかかわらず、このニュースが届いた。
東京の北に位置する埼玉県の組立工場では、来月上旬に約40%の減産を実施する。
西日本の鈴鹿工場では、9月上旬に2つのラインで生産計画が約30%減になる。
ホンダは、COVID-19や半導体不足による部品入荷や物流の遅れを理由に挙げた。多目的スポーツ車「ヴェゼル」、ミニバン「ステップワゴン」、小型車「フィット」など、さまざまな車種の生産に影響が出てくる。
埼玉工場では約10%、鈴鹿工場では約30%の減産になるという。
ホンダは5月に生産計画を調整したが、6月上旬には通常に戻る見込みだと発表していた。
ホンダの競合相手であるトヨタ自動車は、2023年3月期の世界自動車生産台数970万台という記録的な目標を維持し、8月以降には生産と販売の見通しが改善すると述べ、生産計画について強気の姿勢を崩していない。
トヨタは、今月、9月の世界生産台数は約85万台程度を見込み、部品や人員の供給次第では11月まで増産することを目指すと発表した。
ロイター