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ホンダ、部品供給不足により国内工場で最大40%減産へ

本田技研工業、9月上旬に国内生産計画を最大40%引き下げへ。(ファイル写真/ロイター)
本田技研工業、9月上旬に国内生産計画を最大40%引き下げへ。(ファイル写真/ロイター)
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25 Aug 2022 09:08:42 GMT9
25 Aug 2022 09:08:42 GMT9

本田技研工業は木曜日、長期化するサプライチェーンや物流の問題を理由に、9月上旬に日本での生産計画を最大40%引き下げると発表した。

日本の自動車メーカーは、度重なる減産の原因となった半導体不足が緩和されつつあると、慎重ながらも楽観的な見方をしていたにもかかわらず、このニュースが届いた。

東京の北に位置する埼玉県の組立工場では、来月上旬に約40%の減産を実施する。

西日本の鈴鹿工場では、9月上旬に2つのラインで生産計画が約30%減になる。

ホンダは、COVID-19や半導体不足による部品入荷や物流の遅れを理由に挙げた。多目的スポーツ車「ヴェゼル」、ミニバン「ステップワゴン」、小型車「フィット」など、さまざまな車種の生産に影響が出てくる。

埼玉工場では約10%、鈴鹿工場では約30%の減産になるという。

ホンダは5月に生産計画を調整したが、6月上旬には通常に戻る見込みだと発表していた。

ホンダの競合相手であるトヨタ自動車は、2023年3月期の世界自動車生産台数970万台という記録的な目標を維持し、8月以降には生産と販売の見通しが改善すると述べ、生産計画について強気の姿勢を崩していない。

トヨタは、今月、9月の世界生産台数は約85万台程度を見込み、部品や人員の供給次第では11月まで増産することを目指すと発表した。

ロイター

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