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防衛費、5年でGDP比2%=自民調査会の提言原案

防衛費、5年でGDP比2%=自民調査会の提言原案 (AFP)
防衛費、5年でGDP比2%=自民調査会の提言原案 (AFP)
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16 Apr 2022 01:04:37 GMT9
16 Apr 2022 01:04:37 GMT9

年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向け、自民党安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)がまとめる提言の原案が15日、分かった。防衛費について、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%の目標を定めていることを踏まえ、同程度の水準を5年をめどに達成するよう求める。

2022年度予算では、防衛費5兆4005億円を計上。GDP比は0.957%であるため、自民提言は大幅増を求めた形だ。 

敵基地攻撃能力に関しては保有を求め、攻撃対象はミサイル基地だけではなく、指揮統制機能なども挙げた。先制攻撃と誤解される懸念を踏まえ、名称変更の必要性を指摘したが、具体的な改称案は示さず今後の検討課題とした。

安保戦略に併せて改定される防衛計画の大綱では、国際情勢に関する記述も改めるよう求めた。インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国については現行の「強い懸念」から「脅威」などに、ウクライナに侵攻したロシアも「動向を注視」から、「脅威」や「強い懸念」とする方向で検討する。

時事通信

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