
ナジャ・フーサリ
ベイルート:レバノンの電気通信省は先週始まった従業員のストライキの影響を避けるため財務省に予算の前払いを要請した。
ストライキの結果、レバノン市民数百万人の固定電話、携帯電話、インターネット接続が中断した。病院、治安、軍事施設の重要サービスも中断した。
ジョニー・コルム暫定電気通信大臣は2022年度予算から約2千億レバノンポンド(714万ドル)の前払いに署名した。この後の手続きには財務大臣と首相の署名が控えている。
この資金支払い要請の目的は、国有電気通信会社「オゲロ」の従業員の要求に応えるためだ。
オゲロ労組のエリー・ザイトゥニ代表によると、従業員は交通費と社会扶助の増額を求めている。
「我々は人々の側に立っており、人々を害することは望みません」とザイトゥニ氏は語った。「しかし、昇給要求を満たすことの合法性について8日に電気通信大臣から回答を受け取るまで我々はストライキを止めません。」
裁判官のストライキは1週間にわたって続いており、公訴手続きが中断され治安サービスは麻痺している。
公務員は給与に含まれない交通費の高騰のためこの1週間出勤しておらず、給与は経済破綻により目減りした。
財務省は各省庁に歳入を見直すよう求めた。治安部隊、教育部門、司法や公的機関に必要とされる補助について分析し判断する会議が8日に開かれる予定だと、ヘクター・ハッジャール暫定社会問題相は語った。
一方、レバノン軍指導者サミール・ジャアジャア氏は3日夜の支持者への演説で、ミシェル・アウン大統領を「レバノン史上最弱の大統領」と呼んだ。
アウン大統領は「国民と国家を犠牲にして私腹を肥やした」とジャアジャア氏は述べた。「我々が求めているのは厳しい現実に挑む大統領だ。」
「密輸行為、密輸業者、レバノンの薬物工場の所有者、そしてこれらを隠し擁護する者全員に挑戦する大統領を、我々は求める」とジャアジャア氏は付け加えた。
副官らが作る「変革の力」会派は新大統領の選挙を要求し、現在のレバノン政界は「アラブ諸国との関係を破壊し我々を国外問題に巻き込んだ末に国家主権を破壊した」と記者会見で述べた。