• イラン当局がマフサ・アミニさんの死亡を金曜日に発表して以来、国民の怒りが燃え上がっている
• 女性のデモ参加者はスカーフを脱いで燃やしたり、抗議の表明として髪を切ったりしている

テヘラン：政府に対する大規模な抗議デモが数日間にわたって続くなか、イランでは水曜日、インターネットが広範囲にわたって遮断された。同国で利用できる最後の欧米ソーシャルメディアであるInstagramとWhatsAppにもアクセスできなくなった。

あるイラン政府関係者は以前、セキュリティー上の懸念からこのような措置がとられる可能性を示唆していた。インターネットへのアクセスが失われると、人々が抗議活動を組織したり、現に行われている政府の反対意見に対する弾圧に関する情報を共有したりすることが困難になる。

イランでは、イスラム教で義務付けられているスカーフを適切に着用していなかった嫌疑で拘束されていた22歳のマフサ・アミニさんが死亡したことで、全国的な抗議運動が起こっている。イランのイブラヒム・ライシ大統領が水曜日に国連総会でスピーチしている間にも、デモ隊は警察と衝突し、イスラム共和国そのものの打倒を訴えた。

ロンドンに本拠を置く人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、治安部隊はデモ隊を解散させるために警棒、猟鳥用の散弾、催涙ガス、放水砲を使用しているという。また、治安部隊に殺害された4名を含め、騒動に関連して8名の死亡が報告されている。さらには数百名の負傷者が出ているとしている。

イラン当局は3名の死亡者を報告、不特定の武装集団による犯行であると発表した。

報復を恐れて匿名を条件に取材に応じたイランの目撃者は水曜日の夜、AP通信に対し、携帯端末を使ってインターネットにアクセスすることができなくなったと述べた。

「イランではここ数時間、モバイルデータを含むインターネットサービスが遮断されている」とネットワーク情報企業Kentik社のインターネット分析ディレクターDoug Madory氏は水曜日の夜述べた。

「国の現状を鑑みて政府の措置だろう」という。「イランではモバイルプロバイダーのインターネット接続がほぼ完全に遮断されていることが確認できた」

インターネットアクセスを監視するロンドンの団体NetBlocksは、InstagramとWhatsAppの両方に広範な障害が発生していることを先に報告していた。

両プラットフォームを所有する、Facebook社の親会社であるMeta社は、イランでインターネットサービスへのアクセスができなくなっていることを認識していると述べた。「我々は、インターネットへアクセスする彼らの権利が速やかに回復されることを望んでいる」と声明を出した。

国営メディアの報道によると、イランのイザ・ザレプール通信情報技術相は水曜日の午前、「セキュリティー上の問題」により一定の制限が課されるかもしれないと述べたが、詳細を語らなかった。

イランではすでにFacebook、Telegram、Twitter、YouTubeが遮断されているが、イランの高官らはこれらのプラットフォームの公式アカウントを利用している。多くのイラン人は、VPNと呼ばれる仮想プライベートネットワークやプロキシを利用して、禁止措置を回避している。

これとは別に、国家機関に対しサイバー攻撃を開始したとハッカーが主張したことにより、アヤトラー・アリー・ハメネイ最高指導者や大統領府、中央銀行などの複数の公式サイトが少なくとも一時的に閉鎖された。

実態のはっきりしないアノニマス運動につながっているハッカーたちは、国営テレビを含む他のイラン国家機関に攻撃を仕掛けたと語った。

中央銀行スポークスマンのMostafa Qamarivafa氏は、イスラム共和国通信が伝えた発言の中で、銀行そのものがハッキングされたことを否定し、ウェブサイトをホストするサーバーへの攻撃により「アクセス不能」になったとだけ述べた。ウェブサイトはその後復旧された。

イランでは国家機関が近年、その神政政治への批判を表明するハッカーによる複数のサイバー攻撃の標的になってきた。昨年には、サイバー攻撃によって全国のガソリンスタンドが機能不全に陥り、補助の対象となっているガソリンを給油できずに怒ったドライバーの長蛇の列が何日も続いた。攻撃に伴って発表されたメッセージは、最高指導者に向けられているように見えた。

アミニさんの死は、国中で抗議運動を引き起こした。警察は、彼女の死因は心臓発作であり、虐待されたわけではないと主張しているが、家族は、彼女が心臓の問題を抱えていなかったことや、遺体を見せてもらえなかったことを述べて、その説明を疑問視している。

国連の人権事務所によると、イランの道徳警察の活動がここ数カ月で活発化しており、女性を平手打ちしたり、警棒で叩いたり、警察車両に押し込んだりするなど、より暴力的な手段に訴えているという。

水曜日に国連総会で演説したジョー・バイデン大統領も、デモ参加者への支持を表明して、「私たちは、基本的権利を守るために、現在抗議活動を行っているイランの勇敢な市民たちと勇敢な女性たちを支持する」とした。

イギリス政府も水曜日に声明を発表し、アミニさんの死を調査して「平和的集会の権利を尊重する」ようイラン政府に求めた。

ライシ大統領は、アミニさんの死を調査するよう要求している。イラン当局は、この抗議行動の責任は不特定の外国にあると述べ、混乱を引き起こそうとしているのだと主張している。

イランでは近年、抗議行動が多発している。核開発に関連する欧米の制裁が要因となった長期的な経済危機がその主たる原因だ。

バイデン政権と欧州の同盟国は、制裁緩和と引き換えにイランが核開発を制限することを受け入れる、2015年のイラン核合意を再建することに取り組んできたが、協議は数カ月間にわたって膠着している。

国連でのスピーチでライシ大統領は、イランは核合意への復帰に向けて努力しているが、何らかの合意に向けた米国のコミットメントを信頼してよいかどうかは疑問であると述べた。

イランは、核開発の目的は平和利用であると主張している。当時の大統領ドナルド・トランプ氏が2015年の合意から一方的に離脱した後、イランは核開発を活発化させてきた。専門家によると、現在では、その気になれば爆弾を製造できるほどの高濃縮ウランを保有している可能性があるという。

AP