
ゴブラン・モハメド
カイロ:エジプトの特使は、難民・避難民の増加に対する強い懸念を表明し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)への資金拠出を増やすよう求めた。
UNHCRや世界貿易機関(WTO)などのジュネーブの国際機関の常任代表を務めるエジプトのアハメド・イハブ・ガマレルディン氏は、世界の難民の数は1億人を超えており、難民の約83%を発展途上国が受け入れていると述べた。
その発言は、同氏が第73回UNHCR執行委員会でアラブ・グループの声明を発表した際に出た。
アラブ地域にはUNHCRの保護下にある人々が1700万人以上おり、アラブ諸国は経済的・社会的・政治的に重大な意味を持つ大きな責任を引き受けていることになる、と同氏は付け加えた。
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行や世界的経済危機が社会・経済的影響をもたらしたにもかかわらず、アラブ地域の国々は継続的に難民を受け入れ、保護した。そして国際法の関連原則に則り、義務を果たし続けた」とガマレルディン氏は述べた。
UNHCRの資金が不足すれば、難民の苦しみが増え、難民受け入れコミュニティの負担が増えることになる、と同氏は述べた。
ガマレルディン氏は「アラブの援助国は躊躇せずにUNHCRの取り組みを支援してきたし、今後もそうするだろう」と述べ、受け入れ国の負担軽減を目指す国際的な協調行動を求めた。
アラブ地域の全ての紛争に平和的解決を見いだし、テロを根絶し、不安定さの原因に対処し、人道・開発・平和・安全保障の分野で協力を強化するよう努力することが必要だ、と同氏は強調した。