• ロシアはイラン製ドローン「シャハド136」を使用した攻撃を続けている、とウクライナは報告している

ワシントンDC：米国務省のベイダント・パテル副報道官は17日、イランによるロシアへのドローン供給は、イランと世界の6大国が結んだ2015年核合意を支持した国連安保理決議に違反するとの英仏の見解に、米政府は賛同すると述べた。

「本日、我々の同盟国であるフランスとイギリスは、イランによるロシアへの無人機供給は、国連安全保障理事会決議第2231号に違反するという見解を公に示した」とパテル氏は記者団に述べた。無人機（ドローン）への言及があった。「この見解に我々は賛同している」

ウクライナはここ数週間、ロシアがイラン製ドローン「シャハド136」を使用した攻撃を続けていると報告している。イランは同機をロシアに供給していないと主張しており、ロシアはコメントを控えている。

米国務省は、17日朝のラッシュ時に行われたウクライナの首都キーウへの攻撃でイラン製ドローンが使用されたと判断した。当局者が明らかにした。米国のカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官も、イラン製ドローンはウクライナでロシアに使用されていないと主張するイランについて「嘘をついている」と非難した。

国連安保理決議第2231号は、イランと英中仏独露米が結んだ核合意を支持するものだった。その合意は、イランのウラン濃縮活動を制限し、イランが核兵器を開発するのを難しくする一方で、国際制裁を解除するというものだった。

同決議により、イランが通常兵器の禁輸措置を科されるのは2020年10月までとなった。

2018年に米国を核合意から離脱させたドナルド・トランプ前大統領の下、米国は武器禁輸の延長を目指したが、安保理はこれを拒否した。こうして、イランが武器輸出を再開する道が開かれた。

しかし欧米の外交官らは、同決議は引き続き、2023年10月までミサイルやミサイル関連技術に関する制限を課しており、ドローンなどの高度な軍事システムの輸出・購入を制限していると話した。

「イランからロシアに輸送され、ロシアがウクライナで使用しているこれらの無人機は、2231号の下、まだ輸出が禁止されている武器だと我々は考えている」とパテル氏は述べた。

ロイター