• イラン当局はこれまで、ロシアがウクライナ侵攻に使用する兵器を供与したことを否定していた

ドバイ：イランの外相は5日、同国がロシアにドローンを供与したことを初めて認め、供与はロシアによるウクライナ侵攻開始以前に行ったと主張した。

この侵攻では、キーウにおいてイラン製ドローンによる自爆攻撃が目撃されている。

イランのホセイン・アミールアブドラヒアン外相のこの発言は、同国が数ヶ月にわたって兵器出荷についての混乱したメッセージを送り続けた末に出てきたものだ。

その間、ロシアはウクライナのエネルギーインフラや民間目標に対してドローンを突入させていた。

同外相はテヘランでの会合後に記者団に対し、「ウクライナ侵攻の数ヶ月前に限定的な数のドローンをウクライナに供与した」と語った。

イラン当局はこれまで、ロシアがウクライナ侵攻に使用する兵器を供与したことを否定していた。

つい今週にも、同国のアミール・サイード・イラバニ国連大使がその疑惑について「全く根拠がない」と断じ、この戦争における同国の中立の立場を再確認したばかりだった。

米国および安全保障理事会の西側同盟国はアントニオ・グテーレス事務総長に対し、ロシアがウクライナにおいて民間人に対する攻撃にイラン製ドローンを使用したかどうかを調査するよう求めた。

とは言え、イランの準軍事組織である革命防衛隊は、世界の諸大国にドローンを供与していることを曖昧にではあるが誇っている。

最高指導者アリー・ハメネイ師はドローンの有効性を激賞し、その危険を恐れる欧米諸国を嘲ってきた。

1979年の米大使館占拠事件を記念して国の後援により行われた4日のデモでは、群衆は三角形のドローンが描かれたプラカードを国の誇りとして掲げていた。

アミールアブドラヒアン外相は、5日にドローン供与を認めた際に、イランはそのドローンがウクライナで使用されたことに気づかなかったとしたうえで、同国は引き続きこの紛争の終結にコミットすると述べた。

同外相は、「ロシアがイラン製ドローンをウクライナで使用したという主張についての証拠を（ウクライナが）持っているのであれば、それを提供すべだ」と述べた。

「ロシアがウクライナとの戦争でイラン製ドローンを使用したことが証明されれば、我々はこの問題に無関心ではいないだろう」

AP