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米国、人権侵害への制裁をイラン政府関係者に対して強化

AFPがイラン国外で入手した写真。首都テヘランでパトロールするイラン警察が写っているという。(ファイル/AFP)
AFPがイラン国外で入手した写真。首都テヘランでパトロールするイラン警察が写っているという。(ファイル/AFP)
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22 Dec 2022 11:12:42 GMT9
22 Dec 2022 11:12:42 GMT9
  • 米財務省は、装甲車などを生産しているイメン・サナト・ザマン・ファラ社にも制裁を科すと発表した

ワシントン:米政府は水曜日、イランの検事総長と他の4人のイラン政府高官、および同国の治安部隊を支援する企業に対し、反政府デモに対する暴力的な弾圧が続いていることを理由に、制裁を科した。

米財務省は、イランのモハンマド・ジャファル・モンタゼリ検事総長とイラン革命防衛隊(IRGC)の高官2人、そしてしばしば服装や行動に厳しい規則を課している準軍事組織のボランティアグループであるバスィージのメンバー2人を対象とすることを発表した。

財務省は声明で、「我々は、人権を擁護する自国民に対してイラン政権が暴力の行使を激化させていることを糾弾します」と述べ、モンタゼリ氏が抗議者たちの起訴を取り仕切っており、その中には処刑されたり死刑になった者もいることを指摘した。

そして、IRGCの司令官は、テヘランの部隊のトップであるハッサン・ハッサンザデ氏と、クルディスタン州のベイト・アル・モガダス部隊を率いるセイド・サデグ・ホッセイニ氏であるとしている。

バシジのメンバー2人というのは、バスィージの副コーディネーターであるホセイン・マロウフィ氏と、サイバースペースの責任者であるムスリム・モエイン氏であると述べている。

財務省は、治安部隊の装甲車などを生産しているイメン・サナト・ザマン・ファラ社にも制裁を科すと発表した。

この制裁は、対象となった人々が米国の管轄区域内に保有する可能性のある資産を凍結し、米国人が彼らとビジネスを行うことを禁止するものである。

イランでは、9月16日に22歳のマフサ・アミニさんが道徳警察に拘束されて死亡して以来、抗議運動が続いている。

この抗議運動はその後、1979年のイスラム革命によって確立された神権政治に対するもっとも深刻な挑戦のひとつに発展している。

その騒乱を注意深く監視してきた団体であるイランの人権活動家によると、治安部隊はその抗議行動を暴力的に鎮圧し、500人以上の抗議者を殺害し、1万8,000人以上を逮捕した。

同団体によると、60人以上の治安部隊員が殺害されたという。

アントニー・ブリンケン国務長官は、「米国は、この残忍な弾圧に直面しているイランの人々を引き続き支援し、イラン政権の責任を追及する国際的な合意を集めている」と述べた。

「何千人もの勇敢なイラン人が命と自由を賭けて、イラン政権の長年にわたる抑圧と暴力の記録に抗議してきたのです」と彼は述べた。「我々はイランの指導者に対して、暴力的な弾圧を直ちに中止し、国民の声に耳を傾けることを改めて要請します」

AP 

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