• 新政権はヘブロンの入植地を拡大すること、またこの入植地のための政府資金を大幅に増額することを公言している
• 米国は既に次期政権に対し、パレスチナ独立国家の希望を損なう行動を取らないよう警告している

モハメッド・ナジブ

ラマッラー：ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエルの新政権は28日、違法に建設された入植地数十ヶ所を合法化し占領下のヨルダン川西岸地区を併合すると公言した。

政権発足前日に発表された超国家主義極右勢力との連立協定には、宗教上の理由による差別を是認する文言、論争の的となっている司法改革、働く代わりに勉強する超正統派の男性に対する手厚い俸給なども盛り込まれている。

新政権はヨルダン川西岸地区の都市ヘブロンの入植地を拡大すること、またこの入植地のための政府資金を大幅に増額することを公言している。ヘブロンでは、数万人のパレスチナ人が暮らす中にある厳重に防備を固めた地区がユダヤ人超国家主義者の小さなコミュニティとなっている。

監視団体「イスラエル・クウォリティー・ガバメント運動」の最高法務責任者であるトメル・ナオル氏は、「私が最も懸念するのは、これらの協定がイスラエル国家（…）の民主的構造を変えてしまうことだ」と語った。

「いつの日か我々全員が目を覚ましてネタニヤフ氏が首相でなくなったとしても、これらの変更の一部は元に戻せないだろう」

米国は既に次期政権に対し、パレスチナ独立国家の希望を損なう行動を取らないよう警告している。

パレスチナ人専門家らはアラブニュースに対し、イスラエル新政権の構成と政策は民族としての彼らの、そして自由な祖国という彼らの夢の「存在を脅かす脅威」だと語った。

パレスチナ大統領府のナビル・アブ・ルデイネ報道官は次のように述べた。「イスラエルの新たな右派政権は、国際的正当性を持つ決議に従わない限り何事も成し遂げられず、パレスチナの独立国家の土地にいかなる入植地も残らならないことを認識しなければならない」

また、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家が実現しなければ地域には安全も安定も訪れないとしたうえで、米政権に対し有言実行を求めた。

ファタハ中央委員会事務局長であるジブリール・ラジューブ中将はアラブニュースに対し次のように語った。「クネセトの過激主義者らが最近可決し成立させた、イスラエルの新たな過激主義政権の仕事を促進するための法律は、1935年のドイツで成立した、ユダヤ人を迫害するためのニュルンベルク人種法のクローンだ。それを今やイスラエルの過激主義者らがパレスチナ人を迫害するために成立させたのだ」

ハマス政治局のイスマーイール・ハニーヤ局長は、パレスチナ民族の優先事項はイスラエルの新政権の政策に抵抗と団結で対抗することだと述べた。

同局長は次のように語った。「入植地に対抗するためには、抵抗をエスカレートさせ、その領域を拡大し、利用可能なあらゆる手段を用いて圧力をかけることで、パレスチナの全ての土地から入植者と占領者を根絶やしにしなければならない」

パレスチナ外相顧問のアフマド・ディーク氏はアラブニュースに対し次のように語った。「我々が米政権に求めるのは、パレスチナ人に関するこれらの協定の内容を実行に移さないようイスラエル政府に圧力をかけることだ。この政府は一刻を争ってヨルダン川西岸地区の土地を併合し占領とアパルトヘイト体制を永続化しようとしている」

同氏は、パレスチナ自治政府がイスラエル新政権の政策に対抗するためにヨルダンやその他のアラブ諸国と調整を行っていることを明らかにした。