• パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は声明で、「これは各国がその投票行動にかかわらず、これらの懲罰的措置を拒否する点で一致していることを示すものであり、重要である」と述べている

国連：16日、約40カ国がイスラエルに対し、今月初めにパレスチナ自治政府に課した制裁を解除するよう要請した。制裁は、同自治政府がイスラエルによる占領をめぐって国連の最高位の裁判所に勧告的意見を出させるように事態を推し進めたことに対するものである。

12月30日、国連総会は、イスラエルによるパレスチナ占領問題をめぐり、国際司法裁判所（ICJ）に意見を求める決議を採択した。

イスラエルは1月6日、報復措置として、パレスチナ自治政府に対し、金融制裁を含む一連の制裁措置を発表し、決議を推進した「代償を払わせる」とした。

16日、約40の国連加盟国は記者向け声明の中で、ICJと国際法への「揺るぎない支持」を再確認した上で、「国連総会が同裁判所に要請したことを受けて、イスラエル政府がパレスチナの人々、指導者、市民社会に対して懲罰的措置を課す決定をしたことに深い懸念」を表明した。

加盟国は、「決議に対する各国の立場にかかわらず、国際司法裁判所への勧告的意見の要請に応答した、より広い観点からは国連総会決議に応答した懲罰的措置を拒否し、その即時撤回を求める」と表明している。

声明の署名国には、同決議に賛成した国（アルジェリア、アルゼンチン、ベルギー、アイルランド、パキスタン、南アフリカなど）に留まらず、日本、フランス、韓国といった棄権国、ドイツやエストニアといった反対した国も含まれている。

パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は声明で、「これは各国がその投票行動にかかわらず、これらの懲罰的措置を拒否する点で一致していることを示すものであり、重要である」と述べている。

加盟国の声明について質問された国連事務総長報道官は、「イスラエルによるパレスチナ自治政府に対する最近の措置」に対するアントニオ・グテーレス国連事務総長の「深い懸念」を改めて表明し、ICJに関連した「報復はあってはならない」と強調した。

18日には、パレスチナ問題に関する国連安全保障理事会の会合が予定されている。

ユダヤ教では神殿の丘として知られているアル・アクサモスクをイスラエルの閣僚が訪れたことを受けて今月開かれた前回の会合では、イスラエルとパレスチナの外交官の間で緊迫した言葉のやり取りが交わされた。

AFP