アメリカ合衆国の治安判事は、日産自動車株式会社のカルロス・ゴーン前会長の国外逃亡を幇助した罪で、日本が身柄引き渡しを求めている父と息子の保釈請求を却下したのは不適切だ、と2人の弁護士が7月28日に述べた。

マイケル・テイラー容疑者とピーター・テイラー容疑者の弁護側は、アメリカのマサチューセッツ州連邦地裁のインディラ・タルワニ判事に、即時保釈するように促した。2人の弁護側は、日本への自らの身柄引き渡しで争っているときなのに、テイラー親子がアメリカから逃亡する気はないと主張し、日本が自分たちの逮捕を求めていることを承知しているにもかかわらず、今年既に、この親子はレバノンからマサチューセッツ州にわざわざ戻って来たのだからと述べた。

「やっとの思いで逃げ出したにしても、彼は国外亡命生活に直面し、逃亡者の生活に直面します」と、ジェームズ・ウルウィック弁護士は、ピーター・テイラー容疑者について述べた。「彼がどこに行くというのでしょうか」

5月の逮捕以来、テイラー親子はマサチューセッツ州の矯正センターに監禁されている。今月既に、ドナルド・キャベル治安判事が逃亡の恐れがあると述べ、この親子の保釈請求を却下していた。

ゴーン容疑者が会計上の不正行為の疑いで、保釈中に公判を待っていた昨年、ゴーン容疑者を箱に入れて、密かに国外へ逃亡させた罪で、この2人を裁判にかけるために、日本はアメリカ陸軍特殊部隊の元軍人、マイケル・テイラー容疑者（53歳）と、息子のピーター・テイラー容疑者（27歳）の身柄引き渡しをアメリカに求めている。

銀行記録から、ゴーン容疑者が2019年10月にピーター・テイラー容疑者の関連会社に、86万ドルを超える額を送金したことが明らかになっている、と検察側が裁判文書で述べていた。ゴーン容疑者の息子もまた、今年の最初の5か月間に合計およそ50万ドルをピーター・テイラーに仮想通貨で支払ってもいた、と検察側は述べている。

スティーブン・ハッシンク米国助手補佐官は、ゴーン逃亡事件での2人の行動が法規を全く無視したものであることが明らかになれば、日本が2人を送還しようとする間に、姿を消すつもりがないことを、テイラー親子が裁判所に信じるように要請していると述べた。

「会計上の不正行為という犯罪で告発された億万長者、カルロス・ゴーン容疑者が起訴から逃れる手助けをすることだけを目的にして、日本に入国したこと」で、テイラー親子は告訴されている。

「彼らの取り組みは計画に数か月間、費用に数百万ドルを必要とし、世界中の注目を集めました。このような事実にも関わらず、テイラー親子はこの裁判所に自分たちを信じるように要請しているのです」と、ハッシンク米国助手補佐官は述べた。

タルワニ判事は、テイラー親子の釈放を求める主張に懐疑的なようだ。2人の送還に反対する根拠は、保釈中に逃亡したゴーン容疑者の行動は、日本では犯罪とならないので、保釈中の者の逃亡幇助もまた犯罪とはならないということだ、とタルワニ判事は述べた。

「こちらでの保釈が尊重されるべきものであるという発想と、これを同一視することは困難です」と、タルワニ判事は述べた。

タルワニ判事は28日の審理で判決を下さなかったが、「近々」判決を下すつもりだと述べた。

AP通信