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マクロン大統領、ネタニヤフ首相との会談後にイランの核の重大性について警告

両首脳は、「イランの核の脅威」への対応措置について議論し、ネタニヤフ首相は「イランとその中東における傀儡に対する抑止力」を強化する必要を強調したと、イスラエル大使館は発表した。(AP)
両首脳は、「イランの核の脅威」への対応措置について議論し、ネタニヤフ首相は「イランとその中東における傀儡に対する抑止力」を強化する必要を強調したと、イスラエル大使館は発表した。(AP)
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04 Feb 2023 02:02:39 GMT9
04 Feb 2023 02:02:39 GMT9
  • マクロン大統領は、イランが核開発計画を継続した場合、「必ず重大な結果を招く」 と警告した

パリ: エマニュエル・マクロン仏大統領は、木曜日、イラン政権への欧州のより強硬な対決姿勢を求めてパリを訪問中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談後、イランの核計画の「猪突猛進ぶり」を非難した。

エリゼ宮での夕食会後に発表された声明で、マクロン大統領はイラン政権が原子爆弾開発計画を継続した場合、「必ず重大な結果を招く」 と警告した。

両首脳は、「イランの核の脅威」への対応措置について議論し、ネタニヤフ首相は「イランとその中東における傀儡に対する抑止力」を強化する必要を強調したと、イスラエル大使館は発表した。

イスラエルは、イランの核武装への取り組みを長年非難してきたが、イラン政権はエネルギー生産のみを目的とした核プログラムだと主張している。

イランが、ウクライナ侵攻中のロシアへのドローン供給元であり、また、国内での抗議行動を弾圧していることから、欧米の同盟諸国が2015年の核開発協定の復活に向けた一切の取り組みを放棄すると、ネタニヤフ首相は期待している。

ネタニヤフ首相は、また、イスラエルはウクライナへの軍事援助を検討中であることを伝えた。イスラエルは、欧米諸国がイラン政権に対してより強硬な対決姿勢を鮮明にする事を期待し、ウクライナ戦争における中立的な立場を捨ててしまおうとしているかのようである。

「ウクライナという手札を切ること」で、ネタニヤフ首相は欧米諸国を巻き込んで「反イラン陣営の確立」を行いたいと考えているのだと、パリに拠点を置くシンクタンクのジャン・ジョレス財団のデビッド・ハルファ氏は語る。

ネタニヤフ首相は、「イランへの制裁の強化とイスラム革命防衛隊の制裁対象リストへの追加」を望んでいるが、フランスとドイツはこれに反対していると、ハルファ氏は付け加えた。

マクロン大統領との会談においてネタニヤフ首相は、「イラン政権に対して実効性のある制裁を課し、イスラム革命防衛隊をEUのテロリストのリストに追加する」よう要請したと、イスラエル大使館は発表した。

フランス側はイランへの対応においては「断固とした姿勢」が必要であることに合意していると、外交筋がAFPに以前に語っている。同外交筋は、ウクライナ戦争におけるイラン政権の関与を強調しつつ、イランの核プログラムは「危険な段階」に達しているとも述べた。

ウクライナに味方することはネタニヤフ首相にとってリスクが無いわけではない。隣国シリアに配備されたロシアの防空システムが、シリア国内のイラン関連拠点に奇襲攻撃を時折行うイスラエル機に向けられる可能性もあるのだ。

イランは、また、政治的人質と欧米政府に見なされる数名の外国人を拘束している。

イランがイスラエルに責めを負わせた、週末のイラン国内の都市イスファハンの同国国防省の施設に対するドローン攻撃の後に、ネタニヤフ首相はパリを訪問した。

ニューヨーク・タイムズ紙とウォール・ストリート・ジャーナル紙は、このドローン攻撃はイスラエルの情報機関モサドによって行われたと、匿名の当局者を引用して報じているが、イスラエル政権からの確認は取れていない。

ネタニヤフ首相のパリ訪問は、イスラエルとパレスチナの間の暴力の応酬が激しさを増す中で行われた。木曜日には、イスラエルがガザ地区を空爆し、パレスチナ側は報復にロケット弾を発射している。

先週金曜日には、併合された東エルサレムのイスラエル人入植者地区にあるシナゴーグの外で武装したパレスチナ人が7人を射殺した。

これはイスラエル民間人を狙った銃撃としては最近10年以上で死者数最多である。この銃撃事件は、ヨルダン川西岸地区でのイスラエル側の急襲で10人のパレスチナ人が殺害された翌日に起こった。

マクロン大統領は、木曜日、「暴力の連鎖を継続させるいかなる方策も忌避することの重要性」を繰り返し表明すると共に「テロとの戦いにおけるフランスとイスラエルの全面的な連帯」を提案したと、仏大統領府は発表した。

ネタニヤフ首相は、土曜日までフランスに滞在し、ビジネス界のトップたちや同国内のユダヤ人コミュニティの指導者たちと懇談する予定であると、イスラエル大使館は述べた。

右派、極右、超正統派ユダヤ教徒の各政党からなるネタニヤフ首相の連立政権が計画する司法改革は企業経営者の一部、特に金融部門において、不満を引き起こし、イスラエルと絶縁すると脅迫する者も出ている。

AFP

 

 

 

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