
国際連合: 国連安全保障理事会は15日、イエメンでの紛争をめぐり、イランの支援を受けるフーシ派民兵組織の幹部ら12人を対象とした資産凍結と渡航禁止措置を9ヶ月間延長した。
満場一致で採択された国連安保理の短い決議は、すでに導入されている制裁体制を修正するものではなく、単に11月15日を措置の新たな終了日に設定するものである。
制裁の管理を任された専門家委員会は、そのマンデートが12月15日まで延長されるのを確かめた。
同理事会はまた、昨年からフーシ派を標的に実施されている武器禁輸措置を再確認した。この措置に期限はない。
安保理メンバーは15日、非公開会議でイエメン情勢を議論した。
1月にこの問題を議論した前回の会合は公開された。そこで国連イエメン特使のハンス・グルンドベルグ氏は、8年におよぶイエメン戦争に新たな停戦を取り付ける外交努力の強化によって勇気づけられている、と述べた。
昨年4月2日に始まった停戦は、10月2日に期限切れとなった。
AFP