
アラブニュース
ニューヨーク: ウクライナ開戦から1年を前に、湾岸協力会議(GCC)加盟国は、国際法と国連憲章の原則、特に国家の主権と領土保全の原則とその国際問題への不干渉、善隣関係の尊重を遵守するよう呼びかけた。
オマーン国連常駐代表のモハメド・アル・ハッサン氏は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、クウェート、オマーンを含むGCC加盟国は、ウクライナの動向、特に「難民や避難民の増加、市民、特に女性と子どもの命の損失、加えてインフラへの被害といった観点から」同国における人道危機を懸念を持って注視していると述べた。
代表の発言は、GCCを代表して、ウクライナ侵攻から1年に合わせた特別会合でなされた。GCC加盟国は、「可能な限り速やかに、包括的で公正かつ永続的な和平に到達する必要性」を強調する決議案に票を投じる見通しだ。
欧州連合(EU)が起草した決議は、敵対行為の終結を求め、ロシアがウクライナから軍を撤退させることを要求している。票決は、80か国以上の代表者による一連の演説の後、木曜日に行われる公算が大きい。
アル・ハッサン氏は、国連憲章第2条を強調した。この条項では、加盟国は平和的手段によって紛争を解決しなければならず、国際関係において武力の行使や威嚇を避けることを定めている。
代表は「GCC加盟国は、紛争や立場の相違の解決方法は、対話と交渉、平和的・外交的手段にあると確信している」と述べた。
また、GCC加盟国はすべての当事者と友好的な関係を築いているとした。
「したがって、我々は、この問題の解決に向けた国際的、地域的な取り組みを、国際法に従い、国連と国連憲章の原則に基づいて行うことを奨励する」
GCCは、難民を受け入れている国々の取り組みと、「市民の緊急なニーズに迅速に対応する国連と人道支援組織の絶え間ない努力」を称賛し、「すべての当事者が、市民施設の攻撃・破壊を避けることで、市民の保護に関して国際法と国際人道法に従い、その義務を守る」よう呼びかけた。
アル・ハッサン氏はまた、負傷した戦争捕虜や行方不明者に関する国際人道法を尊重すること、困窮したすべての人々のために人道支援への迅速かつ安全なアクセスを促進すること、そして医療従事者や人道支援者を尊重し保護することを呼びかけた。
さらに、国連事務総長と、「黒海穀物イニシアティブの成功に向けた重要かつ貴重な努力により、これらの穀物や作物を切実に必要としている多くの国々、主に発展途上国の物価と食糧安全保障の安定を回復させるのに貢献した当事者」に感謝の意を表した。
最後に、イニシアティブが3月以降も継続されることを希望すると締めくくった。