アラブニュース

• 前代未聞のインフレは地域経済に深刻なリスクをもたらす
• 関税局長会議で経済担当官が警告を発する

カイロ：アラブ連盟の高官は、多くの国でインフレが高騰する中、アラブ諸国は世界的な不況の脅威に警戒する必要があると述べた。

クウェート通信が2月28日に報じたところによると、経済問題担当の連盟事務局長補佐であるアリ・アル・マリキ氏は、関税局長会議において、アラブ地域は経済の低迷と無縁ではないと述べた。

アル・マリキ氏は「大きな影響を受けている」と述べ、世界経済が「前例のない」レベルのインフレに直面していると付け加えた。

現在の最大の脅威は、経済成長の鈍化が不況につながることであり、不況により世界経済は2026年までに4兆ドルの損失を被ることになると同氏は警告した。

こうした世界的な課題はあるが、アラブ地域は自由貿易圏の開発が順調に進んでいるとアル・マリキ氏は述べた。

例えば昨年2月、アラブ連盟の経済社会理事会は、アラブ諸国間の通過輸送を改善するための協定を採択したという。

この種の関税当局者の会合は43回目となり、アラブ地域全体の貿易と協力を改善する方法を議論するために開催されたとアル・マリキ氏は述べ、関税当局は地域経済に対する世界的脅威に対する最初の防衛線であると付け加えた。

一方、サウジ通信によると、アラブ連盟と国連は、アラブ地域における気候変動へのより良い対応を目指した共同イニシアティブのプログラムを開発することに合意した。

この決定は、アル・マリキ氏と国連西アジア経済社会委員会のムニール・サーベト事務次長が議長を務める会合でなされた。