アラブニュースジャパン
ドバイ: 大久保武駐レバノン日本大使は、16日に、レバノンの緊急および短期の要請に応えるために日本が支援するいくつかのプロジェクトを訪問し、レバノンの人びとに寄り添い、同国が直面する複合的な危機を乗り越えるための支援を行うことを改めて確認した。
大久保大使は、16日、レバノンでアル・アラニサ慈善協会のアブドラ・アル・ムハンマド会長と無償資金協力契約を締結した。この契約により、2015年からサービスを開始したアッカル地方唯一の医療センターであるカビート診療所を向上させるために、同協会に総額90,900ドルの資金が提供される。
同資金は、診療所の周辺地域への手頃な医療サービスの提供という貢献を称えて、レバノン軍の民軍協力総局との最初のプロジェクトにおいて、「草の根・人間の安全保障」の支援に使われる。
この資金援助によって、カビート診療所の放射線科、画像検査科、歯科および眼科が強化され、年間約1,250人の患者(うち400人はシリア人)に、より良いプライマリ・ヘルスケアサービスが手頃な価格で提供できるようになると期待されている。
署名式で、大久保大使はレバノン国内の人道支援団体を支援する日本の意欲を改めて表明した。アル・アラニサ慈善協会側は、困窮しつつも現在多数の難民を受け入れているアッカル地域を支援することに対して、日本大使館に感謝の意を表した。
同日に締結された2つ目の無償資金協力では、脆弱なコミュニティにさまざまなプライマリ・ヘルスケアサービスを提供するナール・エル・バード難民キャンプの医療センター・クリニックを支援するために、医療・人道奉仕のためのアル・シファア協会に83,344ドルが提供された。
大久保大使は、同協会の事務局長を務めるマジディ・クレイエム博士と無償資金協力契約を結んだ。
この助成金は、草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムを通じて提供され、医療サービスの継続性を確保するために不可欠な超音波診断装置や耳鼻咽喉科の診断装置の購入など、利用可能な医療施設の強化に貢献する。これにより、シリアからの難民150人を含む約4,800人の患者が、手頃な価格で高品質のエコー検査や耳鼻咽喉科診断サービスを利用することができるようになると期待されている。
大久保大使は、署名式でレバノンの難民キャンプ支援への日本の関心を示した。一方、協会は、日本大使館の「寛大な支援」に感謝し、レバノン各地のパレスチナ難民キャンプで活動した後に、ナール・エル・バード難民キャンプとその周辺へのサービスを拡大できることに謝意を述べた
日本の大久保武駐レバノン大使(左)とノルウェー人民援助・レバノンのカントリーディレクター、サイモン・ウェザーベッド氏。(提供)
16日に締結された3番目の契約では、草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムを通じて、ヤルン・ビン・ジュベイルでの地雷撤去活動への支援として、ノルウェー人民援助(NPA)・レバノンに63万ドル相当の資金が提供された。
大久保大使とNPA・レバノンのカントリーディレクターであるサイモン・ウェザーベッド氏が無償資金協力契約に署名した。
日本政府は2001年からレバノン全土での地雷撤去活動を支援しており、NPA・レバノンは2006年からクラスター弾残損物の除去、2017年からは地雷撤去を実施している。
コミュニティの保護と安全確保に長期的に交換していることを鑑みて、採掘装置の調達のために、日本はNPA-レバノンへの財政支援を継続して拡大してきた。
今回の支援により、レバノン軍の傘下で行われているNPAの地雷除去活動が大幅に強化されることで、シリア難民600人を含む1万600人の安全と経済発展が実現すると期待されている。
日本の大久保武駐レバノン大使(左)進歩的女性連合のマナル・サイード事務局長(右)。(提供)
16日に締結された4つ目の契約は、血液検査に必要な機器一式に資金提供することで、ベカー州ラシャヤのプライマリ・ヘルスケア・センターであるダール・エル・アマール医療センターの研究所を増強するために、草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムを通じて、進歩的女性連合に81,617ドル相当を提供するものだ。
無償資金協力契約には、大久保大使と進歩的女性連合のマナル・サイード事務局長が署名した。
同資金によって、ダール・エル・アマール医療センターの研究所の能力が向上することで、毎年、ラシャヤ、ダール・エル・アマール、ベカーの2,400人(シリア難民360人を含む)の患者の血液検査を行うことができるようになる。