• EUは1967年の国境線に基づいた2国家共存解決に対するコミットメントを協調した。
• 米国の構想は「国際的に合意された設定値を逸脱している」。

ブリュッセル：欧州連合は火曜、中東の平和を守るためのドナルド・トランプ米大統領の提案を棄却し、パレスチナ人の土地をさらに併合するイスラエルの計画について懸念を表明した。

先週明らかにされたトランプのプランは、パレスチナ国家の最終的な建設を予測させるものかもしれないが、パレスチナ人の最低限の要求にははるかに及ばず、占拠されているヨルダン川西岸の相当な部分をイスラエルの手に残すことになるだろう。

EU外交政策代表のジョセップ・ボレルは声明の中で、1967年の国境線に基づく2国家共存解決に対する欧州連合のコミットメントを明確に示した。2国家共存解決は双方の合意による土地交換が行われる可能性があり、イスラエルの国家と、「独立していて、民主的で、分断されておらず、主権を有し、発展可能なパレスチナの国家」で構成される。

ボレルは、米国の構想は「国際的に合意された設定値を逸脱している」と述べた。

「公正かつ永続的な平和を作り上げるためには、最終的状況に関する未解決の問題が両当事者の直接的な話し合いで決着されなければなりません」と、ボレルは言う。「これには、特に国境、エルサレムの地位、安全保障、難民問題に関する課題が含まれます」

トランプのプランはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相には歓迎されたが、パレスチナのマフムード・アッバース大統領は「ナンセンス」としてはねつけた。湾岸地域のアラブ諸国もまた、ホワイトハウスのプランを「偏っている」として却下した。イスラエル当局者はプランの発表に同席したが、パレスチナの代表者は1人も出席しなかった。

ネタニヤフはヨルダン川西岸の領地を併合するプランを進めたいと述べた。

「我々はヨルダン渓谷とヨルダン川西岸の他の部分の併合の見通しに関する声明を特に懸念しています」と、ボレルは言う。

彼は「もし併合に向けて踏み出すことがあれば、どのような場合も問題にされずに見逃されることはない」と発言することで、EUが法的措置を検討する可能性を示唆した。

パレスチナは独立国家のために、1967年の中東戦争でイスラエルに占拠されたヨルダン川西岸および東エルサレムの全てと、それらの地域からの700,000人以上のイスラエル人入植者の立ち退きを求めている。

しかしトランプのプランはネタニヤフの同地域に対する過激な民族主義的ヴィジョンに味方しており、パレスチナの中核的な要求の多くを脇へ押しのけている。

EUの外相たちは最近数ヶ月にわたり、エルサレムをイスラエルの首都と認めるなどの米国の外交的な動きと入職活動が2国家共存解決のチャンスを弱体化しているという懸念が高まる中で、EUがその中東政策を修正すべきかどうか議論を重ねてきた。

アイルランドとルクセンブルクは少数の加盟国と共に態度の転換に賛成しているが、彼らを支持する有力な加盟国はいない。

ルクセンブルクのジャン・アッセルボルン外相はボレルに宛てた書簡の中で、2国家共存解決に対する希望が「毎日少しずつ取り壊されて」おり、パレスチナを国家として認めることを検討する時期が来ていると書いた。

ボレルは、中東和平の動きへの対処方法について加盟諸国の意見が「非常に大きく割れている」と述べていた。彼は火曜の声明でも、EUの「イスラエルの安全保障に対する基本的なコミットメント」を協調した。

AP