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イランの法廷、2020年のウクライナ機撃墜をめぐり軍人10人に禁錮刑

ウクライナ旅客機が離陸直後に墜落した現場に出動した救助隊。2020年1月8日、イランの首都テヘランのイマーム・ホメイニ空港の近く。(AFP)
ウクライナ旅客機が離陸直後に墜落した現場に出動した救助隊。2020年1月8日、イランの首都テヘランのイマーム・ホメイニ空港の近く。(AFP)
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17 Apr 2023 05:04:11 GMT9
17 Apr 2023 05:04:11 GMT9
  • ミザンによると、司令官1人には命令に背いて航空機を撃墜したとして最も重い禁錮10年が言い渡された

テヘラン:イランは同国の軍人10人に対し、ウクライナ旅客機撃墜への関与で有罪判決を下し、禁固刑を言い渡した。司法当局のウェブサイト「ミザンオンライン」が16日に伝えた。

2020年1月8日、ウクライナ国際航空PS752便がテヘランを離陸直後にイラン軍によって撃墜され、乗員乗客176人全員が死亡した。その大半がイラン人とカナダ人で、二重国籍者も多く含まれていた。

ミザンによると、司令官1人には命令に背いて航空機を撃墜したとして最も重い禁錮10年が言い渡された。

他の9人の軍人は禁錮1~3年となった。

Tor-M1地対空ミサイルを担当していたこの司令官は、「命令に背いて」、また許可を得ることなく、ウクライナ旅客機に向けて「ミサイル2発を発射した」という。

被告人の名前はいずれも明らかにされていない。

キーウ行きだったこの旅客機が撃墜された3日後、イラン軍は「ミス」があったことを認めた。

16日付けのミザンオンラインは、「この行動がもたらした影響と帰結の程度に鑑みて、主被告には最大限の刑罰が言い渡された」としているが、それ以上の詳細は明らかにしていない。

旅客機が撃墜された当時はイランと米国の間の緊張が高まっていた。

米軍が使用するイラクの軍事基地に向けてイランがミサイルを発射した後、イラン防空部隊は米国からの反撃に対して厳戒態勢を取っていた。

そのミサイルは、イラン革命防衛隊の国外作戦部隊を率いていたガーセム・ソレイマニ少将がバグダッドで米国のドローン攻撃によって殺害されたことへの報復として発射されたものだった。

旅客機の撃墜によりウクライナ人も11人死亡した。

イランの司法当局は2021年11月、旅客機撃墜に関連して「様々な階級の」軍人10人の裁判がテヘランで開始されたと発表した。

イランは昨年1月、犠牲者遺族への補償金の支払いを開始したことを明らかにした。

同国の民間航空機関のアラシュ・ホダイ副会長は、一部の遺族に対し「15万ドルが送金され」、他の遺族に対しても「送金の手続きが始まっている」と述べた。

また、この支払いは「(遺族が)法的措置を取る権利を侵害するものではない」と述べたと、国営通信IRNAは伝えた。

イランは2020年、犠牲者遺族にそれぞれ「15万ドル、あるいは相当額をユーロで」支払うことを申し出ていた。

ウクライナとカナダの当局は、補償は一方的な宣言によって解決されるべきではないとしてこの発表を強く批判した。

イランは2022年初頭、一部の犠牲者遺族に対し15万ドルの補償金の支払いを開始したことを明らかにし、残りの遺族に対しても支払いを約束した。

カナダの法廷は、6人の犠牲者の遺族に対する8000万ドル以上の補償金の支払いを裁定した。この裁定は2022年1月に公表された。

同月、イランの夫婦が旅客機撃墜で子供を亡くしたことをめぐり同国の高官3人を相手取って異例の訴訟を起こしたことを同国の新聞が報じた。

カナダが主導する数ヶ国は昨年12月、イランに対する申し立てを解決するために仲裁人を立てることを呼びかけた。この動きは、犠牲者遺族が以前から要求している国際司法裁判所への提訴に向けた第一歩である可能性がある。

AFP

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