
ハルツーム:ハルツーム地方での空爆と銃撃の増加により、最新の短期停戦が中断されたことを受け、スーダンの敵対する軍事派閥は、5月4日から7日間の停戦に原則合意したと、5月2日に南スーダンが発表した。
紛争の調停を申し出ていた南スーダンの外務省が発表した声明によると、同国のサルバ・キール大統領は、より長期の休戦と和平交渉への特使の任命の重要性を強調し、双方はこれに同意した。
過去にも最短24時間、最長72時間の停戦合意への明白な違反行為が横行していることもあり、スーダン陸軍のアブドゥルファッターフ・アル・ブルハン将軍と準軍事組織の即応支援部隊(RSF)のリーダー、モハメド・ハムダン・ダガロ将軍の間で合意されたとされる5月4日から11日にかけての停戦が守られるかどうかは不明である。
スーダンの戦争により、10万人が国境を越えての避難を強いられ、3週目に入った戦闘により人道的危機が発生していると、国連当が今週火曜日に発表している。
貧困に苦しむスーダンの近隣諸国は難民の増加への対処を迫られている。また、スーダンでは国民の3分の2がすでに外国からの援助に頼っているが、戦闘が援助物資の配達を妨げている。そのため、今回の紛争はより大きな危機へと発展する危険がある。
エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領は、エジプト政府はスーダンの対立する派閥の間の対話を支援するが、「彼らの国内問題に干渉しないよう注意する」と述べた。
「地域全体が影響を受ける可能性がある」と、エルシーシ大統領は火曜日、日本の新聞とのインタビューで、戦争中の派閥の一方を率いるスーダンの陸軍長官の特使がカイロでエジプト当局者と会談した際に述べた。
国連当局は、国連の緊急援助調整官であるマーティン・グリフィス氏が火曜日にスーダンを訪問することを目指していると述べたが、その時期はまだ確定していない。
国連世界食糧計画(WFP)は月曜日、紛争の初期に職員数名が死亡したことを受けて一時停止していたが、国内の比較的安全な地域での活動を再開していると述べた。
WFP東アフリカ局長のマイケル・ダンフォード氏は、「スーダンの危機だけでなく、地域全体の危機に発展する危険性がある」と述べた。
自由な選挙と文民政府を実現するための国際的な支援を受けた移行の一環として権力を分有していた国軍とRSFの司令官らは、一向に引き下がる気配を見せていないが、いずれもすぐには勝機をつかめずにいる。
このため、紛争が長期化し、外部勢力が参入してくる可能性も指摘されている。
ロイター