• 人口が密集するスーダンの首都で激しい市街戦が続く　
• オムドゥルマンで「あらゆる武器を駆使した戦闘」が報告される

ハルツーム：戦闘が5週目に入り、スーダンの2つの敵対勢力の代表が「人道的大惨事」を防ぐための会談を行う中、13日にハルツームで空爆があった。

人口が密集するスーダンの首都で激しい市街戦が続く中、ハルツーム西部の目撃者によると、スーダン軍が準軍事組織を空爆した。

4月15日にアブドゥルファッターフ・アル・ブルハン将軍と、その副官でライバルに転じた準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」を指揮するモハメド・ハムダン・ダガロ将軍の間で戦闘が勃発して以来、750人以上が死亡、数十万人が避難している。

国連によると、ハルツームだけでも50万人以上の住民が避難しており、住民が食糧、電気、医薬品の慢性的な不足に苦しむ中、病院が砲撃され、略奪が横行していると報告されている。

背景

外務省の声明によると、スーダンは国連、アフリカ連合、その他の地域機関を含む国際社会に対し、『人道支援の提供』を懇願している。

サウジアラビアの外交官によると、両将軍が派遣した代表は1週間前からサウジアラビアの都市ジェッダに滞在し、「人道的大惨事につながるあらゆる紛争拡大からスーダンを守る」ことを目的とした会談を行っている。

同外交官はまた、5月19日にジェッダで開催予定のアラブ連盟首脳会議にアル・ブルハン将軍が招待されているが、スーダン代表が誰になるかは不明だと述べた。

さらに、「代表団の名前は受け取っていませんが、スーダンの代表がアラブ首脳会議に出席することを心から期待しています」と語った。

ジェッダで会談を行っていた代表は11日、「民間人の保護を保証する我々のコミットメントを確約する」ことに同意した。

しかし、この合意「ジェッダ宣言」では停戦合意には至らず、交渉が行われた週から13日土曜日にかけて戦闘が激化し、現地の状況に変化はないようである。

首都ハルツームの双子都市オムドゥルマンでは13日、目撃者が「爆発の衝撃で家が揺れている」と語り、「あらゆる種類の武器を駆使した戦闘」が起きていると伝えた。

11日の合意では、双方が切実に必要とされている人道支援を受け入れることを約束するとともに、電気、水道、その他の基本的なサービスの復旧も求められている。

外務省の声明によると、スーダンは13日、国連、アフリカ連合、その他の地域機関を含む国際社会に対し「人道支援の提供」を求める呼びかけを開始した。

スーダン政府は、紅海に面した都市「ポートスーダンの港と空港」、同国北部のドンゴラ空港、首都近郊のワディ・セイドナ空軍基地を「援助を受け入れのために提供する」ことを約束した。

援助機関が組織的に略奪され、少なくとも18人の人道支援活動家が殺害されていることから、民間人や援助団体は、極めて重要な支援を確保するために人道回廊を設けるよう繰り返し嘆願してきた。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ジェッダ合意により「救援活動を迅速かつ安全に拡大し、スーダンの数百万人のニーズを満たすことができるようになる」と期待を表明した（スーダンでは、現在継続中の紛争以前から人口の3分の1が援助に依存していた）。

グテーレス氏は12日の声明で、「即時停戦と敵対行為の恒久的な停止を達成するための議論の拡大を求める」と改めて表明した。

12日のRSFの声明によると、スーダン軍が「国民の苦しみに耳を貸さない」ことを「十分承知」の上で、RSFはジェッダ合意に署名したという。

過去数週間、繰り返し停戦協定が破られたため、停戦への期待は薄れたままだ。

米当局者らは協議を困難なものとし、両者の間の隔たりは「かなり大きい」との発言もあった。

しかし、サウジアラビアの外交官は「ポジティブな反応」があり、「双方から前向きな姿勢」が感じられたと述べた。

スウェーデンのヨーテボリ大学のスーダン研究者アリ・ベルジー氏は、「ジェッダ宣言の内容が薄いのは驚くに値しない」という。

「初期の合意は大抵内容が薄いものです」とベルジー氏は説明する。

「調停者たちはまだ公の蜜月段階にあります（中略）それが、楽観的な見解を正当化する証拠がほとんどないにもかかわらず、そのような主張がされる理由です」

現地では、双方が銃撃と非難の応酬を続けており、インフラや民間人への攻撃については互いを非難している。

戦闘から逃れ、6万人以上がエジプトに避難しているが、エジプトとの国境までの過酷な旅を終えたスーダン人のワハグ・ガファル氏は、「停戦協定が結ばれると言われ続けていますが、街に出ればそこら中で銃弾が飛び交っています」と語った。

国連は12日、国内で避難している数十万人に加えて、約20万人がスーダンから脱出したと発表した。

スーダン人はこの国外脱出で、隣国のチャド、南スーダン、エチオピアに殺到しているが、国連難民機関はそこでの活動は「すでに大幅な資金不足」だと警告している。

AFP