• ジェッダ合意は監視体制を含むもの
• 紛争により、110万人近くが避難

ハルツーム：サウジアラビアと米国が仲介した1週間の停戦協定により、5週間にわたる戦闘の休止への期待が高まった後、21日に空爆とスーダン敵対勢力間の戦闘の音が首都ハルツームで聞こえたと、住人らが述べた。

軍と、敵対する準軍事組織の即応支援部隊（RSF）が、サウジアラビアの都市ジェッダにおける話し合いを経て、20日に署名した協定は、22日の夜に発効される予定で、国際的支援を受ける監視体制を伴うものとなる。またこれにより、人道援助を届けることも可能となる。

4月15日の戦闘開始以来、繰り返されてきた停戦発表により戦闘が止むことはなかったが、ジェッダ協定では、初めて両陣営が交渉の末に停戦合意に署名した。

アナリストらは、軍最高司令官のアブドゥルファッターフ・アル・ブルハン氏と「ヘメッティ」の通称で知られるRSF司令官のモハメド・ハムダン・ダガロ氏が、実地で停戦を執行できるかどうかは不明だという。両氏は以前に紛争における勝利を求める姿勢を示しており、どちらもジェッダを訪れなかった。

戦闘が続く中でも、軍とRSFは21日の声明で停戦を遵守することを再確認した。目撃者たちの報告によると、21日朝にハルツーム中部および南部において散発的な戦闘があり、その後、同日のうちにハルツーム東部と首都圏を形成する3つの都市のひとつであるオムドゥルマンにおいて、空爆と対空射撃が行われた。

紛争開始以来、110万人が自宅から避難し、スーダン国内もしくは近隣諸国に移動しており、地域の安定を脅かす人道危機が発生している。

いまだにハルツームに留まる人々は、大規模な略奪、医療サービスの崩壊、食料・燃料・電力・水の供給量減少の中で必死に生き延びようとしている。

ハルツームの住民であるサファア・イブラヒム氏（35）は電話でロイターに、協定が紛争終結につながることを期待していると語った。

「私たちはこの紛争にうんざりしています。自宅を追われ、家族はスーダンとエジプトの町で散り散りになっています」と、同氏は述べた。「普通の生活、安全な状態に戻りたいです。アル・ブルハン氏とヘメッティ氏は人々の生きることへの願望を尊重すべきです」

ジェッダ合意の文面によると、敵対する両陣営からの代表3名ずつと、サウジアラビアの代表3名、米国の代表3名が参加する委員会が停戦監視にあたることになっている。

「停戦を待望」

この紛争は、2021年のクーデターで全権を掌握した将軍たちが、文民政権のもとでの選挙に向けた移行について署名する計画をめぐって、ハルツームで勃発した。

ブルハン氏とヘメッティ氏は、オマル・アル・バシール元大統領が2019年の民衆蜂起の際に失脚して以来、スーダンを支配する評議会においてトップの地位を手にしていた。

ジェッダでの話し合いは、援助の受け入れと不可欠なサービスの復旧に焦点をあてたものだった。文民が参加する恒久的な和平協定の仲立ちをするために、都市部からの部隊の排除を目指すには、さらなる話し合いが必要だと、仲介者らは述べた。

「ハルツームの人々は停戦と、人道回廊の確立を待望しています」と、首都ハルツームの活動家モハメド・ハメド氏は語った。「保健状態は日に日に悪化しています」

国連の公報は、紛争期間中に医療に対する34件の攻撃が確認されており、5月11日にジェッダで両陣営が支援物資と民間施設を保護する誓約書に署名した後、人道支援物資の略奪と医療施設への攻撃が続いていると述べた。

軍の上級司令官ヤッシル・アル・アッタ氏はスーダン国営テレビに対し、軍はRSFを住宅、学校、病院から排除しようと努めていると述べた。

戦闘初期に住宅地に入り込んだRSFの部隊を狙って、軍が空爆や砲撃を行う中で、数百万人の民間人が閉じ込められている。

一部の部族指導者が民間人の武装を呼びかけたことについて質問を受けたアッタ氏は、その必要はないが、自宅で攻撃を受ける住民たちは自衛のために行動できるはずだと述べた。「自らを守るために自ら武装させよう。それは生得の権利だ」と、同氏は語った。

紛争開始以来、スーダンの他の地域、特に西部ダルフールでも動揺が広がっている。

世界保健機関（WHO）は、これまでにおよそ705人が死亡し、少なくとも5,287人が負傷したとしているが、実際の死者数はこれよりはるかに多いと考えられている。

ロイター