• ヨルダン川西岸地区全域で4,560戸の住宅建設を承認する計画が、イスラエルの高等計画委員会の議題に盛り込まれている

エルサレム：米政府は入植地拡張をパレスチナ人との和平の障害とみなしており、中止するよう圧力をかけているにもかかわらず、民族主義かつ宗教的なイスラエル政府は18日、ヨルダン川西岸地区の入植地で何千件もの建設許可を承認する計画を提出した。

ヨルダン川西岸のさまざまな地区における4,560戸の住宅建設を承認する計画は、来週開催されるイスラエルの高等計画委員会の議題に盛り込まれていたが、最終承認は1,332戸のみで、残りはまだ予備的な手続きを行っている。

ヨルダン川西岸の行政で主導的な役割を果たしており、国防省付大臣を兼ねるベザレル・スモトリッチ財務大臣は次のように述べた。「我々は入植地を発展させ、イスラエルの領土において支配を強化する」

1967年の中東戦争でイスラエルが占領した土地に建設された入植地を、世界の大半の国は国際法違反とみなしている。この占領は、イスラエル・パレスチナ紛争における根本的な問題の一つである。

パレスチナ人は、東エルサレムを首都としてヨルダン川西岸地区とガザ地区に独立国家を樹立しようとしている。米国が仲介した和平交渉は、2014年以降凍結されている。

1月に就任して以来、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政権は、ヨルダン川西岸地区奥深くにある7,000戸以上の新しい住宅建設推進を承認した。

また、入植者が以前避難した4つの入植地に戻る道を開くための法律を改正した。

18日のイスラエルの決定を受けて、ヨルダン川西岸地区の一部で限定的な自治権を行使するパレスチナ自治政府は、19日に予定されているイスラエルとの合同経済委員会の会合をボイコットすると発表した。

イスラエルが兵士と入植者を撤退させた後、2007年以来ガザを支配してきたパレスチナのイスラム組織ハマスはこの動きを非難し、「我々の土地における正当性を（イスラエルに）与えることはない。我が民族はあらゆる手段で抵抗するだろう」と述べた。

ユダヤ人入植者グループはイスラエル政府の発表を歓迎した。

グッシュ・エツィオン地域評議会の長でイェシャ評議会議長のシュロモ・ニーマン氏は、ヨルダン川西岸地区をイスラエルの聖書にある名称で呼び、こう述べた。「人々はユダヤとサマリアとヨルダン渓谷で建設を続けることを選択した。そうあるべきだ」

ロイター