• バイデン政権は今週初め、入植地建設を許可するイスラエルの決定に異議を唱えた

ワシントン：占領下のヨルダン川西岸地区ではユダヤ人入植者とパレスチナ人の間で暴力が急増しており、この騒乱によりイスラエルが目指すサウジアラビアとの関係正常化は「不可能ではないにせよ、かなり厳しくなっている」と、アントニー・ブリンケン米国務長官は28日に述べた。

バイデン政権は今週初め、入植地建設を許可するイスラエルの決定に異議を唱えた。高まる緊張を助長しないようワシントンが訴えたにもかかわらず、これが宗教・国家主義連立政権による最新の動きとなった。

ニューヨークで開催された外交問題評議会のイベントで、「（イスラエルの入植地拡大やヨルダン川西岸地区での最近の暴力の増加などの要因から）パレスチナ国家樹立の見通しが薄れ、イスラエルの近隣諸国との国交正常化が難しくなっているのではないか」と質問されたブリンケン氏は、イスラエル政府高官とその話をしたと述べた。

「イスラエルの友人や同盟国には、もし彼らの裏庭で火の手が上がるなら、既存の協定を深めることも、サウジアラビアを含む可能性のある協定に拡大することも、不可能ではないにせよ、かなり難しくなると言ってきた」とブリンケン氏は述べ、27日にイスラエルのエリ・コーヘン外相とこの問題について話したと付け加えた。

「また、少なくともイスラエルの最も親密な友人であり同盟国である我々の判断では、このような事態が起こることはイスラエルにとってまったく利益にならない。国交正常化協定の推進や深化にさらなる困難が伴うだけでなく、実際的な影響もあるためだ」

ロイター