
リヤド:アラブ連盟のアフマド・アブルゲイト事務総長は7月19日、ワシントンでアントニー・ブリンケン米国務長官と会談し、中東に蔓延する喫緊の課題についての協議を開始した。
米国務省はウェブサイトに掲載した声明の中で、この「戦略的対話」は「アラブ連盟に代表されるすべての国々と米国の人々の生活に影響を及ぼしている多くの問題について、私たちがさらに緊密に協力する機会である」と述べた。
アブルゲイト氏は、米国の国務長官とアラブ連盟の事務総長レベルでのこの種の対話は初めてのことであり、この対話は「協力の強化を追求」し「関係を深める」ことになると述べた。
声明では具体的な内容には触れていないが、一部の報道では、シリアが22の加盟国からなるアラブ連盟に再加盟したことを受けて、米国はアラブ連盟に対する以前の声明に続き、アサド政権に重要な問題に取り組むよう圧力をかけることになると政治アナリストらの発言を引用している。
国連はシリアに対し、400万人以上の避難民が飢餓の危険にさらされているシリア北西部の反体制派支配地域への国際援助団体のアクセスを拡大するよう求めてきた。先週、国連安全保障理事会は、援助団体のトルコからの入国を可能にしたバブ・アルハワ国境検問所の開放を継続することで合意に達することはできなかった。
いわゆる「アラブの春」蜂起の最中にアサド政権が反対派に対して行った武力弾圧を理由に、シリアは2011年に同連盟の加盟資格を停止された。国連によると、その後の武力紛争によって推定30万6,887人の市民が死亡し、1,200万人以上のシリア人が家を追われた。その中には2022年の時点で、近隣諸国で難民として暮らす540万人が含まれている。
今回のアラブ連盟と米国との対話ではこの他にも、スーダン紛争、イスラエルによるパレスチナ人の土地への侵略の増加、イエメンの和平イニシアチブなどの中東地域での喫緊の課題について議論されると予想されている。