• 報道によると、57カ国から推定52,000人が劣悪で過密状態にあるという
• クルド人管理地域にあるテロリストとその家族用のアルホルおよびロジ収容キャンプ

ジュネーブ：シリア北東部の収容キャンプでは、青年男子と母親が体系的に分けられていると国連専門職員は述べ、この慣例は取り返しのつかない損害をもたらし、国際法に違反していると警告した。

クルド人が管理するキャンプを訪れた際、Fionnuala Ni Aolain氏はそのように述べ「法的手続きを一切取らない数百人の青年男子と母親との別離」について言及した。

この別離は特に、いわゆる第三国人であるシリアやイラク以外の国民に起こっている。

これは「青年に差し掛かろうという年齢の男の子がもたらす、安全保障上未確認のリスクを元にした即決の別離です」と、Ni Aolain氏はシリアへ5日間訪問した後のジュネーブにてジャーナリストへ向けて言った。

Ni Aolain氏によれば「私が会った独身の男の子は全員、母親との別離によってはっきりとしたトラウマを抱えていました」とのことで、11歳くらいの別離した男の子も見かけたという。

「この体系的な慣例による強制別離は…明確な国際法違反状態にあります」

人権の推進保護特別調査委員をしながらテロに反対しているNi Aolain氏は、北東部の収容施設への訪問を許可された初めての国連人権専門家である。

報道によると、57カ国から推定52,000人が、テロリストとその家族用の劣悪で過密状態にある、クルド人管理地域のアルホル収容キャンプおよびロジ収容キャンプに入っているという。

そのうち60%が子どもで、ほとんどが12歳未満だとNi Aolain氏は言う。

この状況の政治上・安全保障上の限りない複雑さをNi Aolain氏は認識している。

それでも決して「子ども達、特に男の子を、さまざまな種類の施設において大量に、期間が不明瞭なまま恣意的に留置すること」は正当化できないという。

子ども達の本国送還は「緊急で」なされる必要があるとNi Aolain氏は強く主張し、米国が支援する地元当局に加えて、それぞれの母国もまた、権利の侵害に対する責任を負うと強調した。

ダーイシュの組織に志願してイラクやシリアへ渡航した多くの市民を連れ戻さないことに対して、西洋諸国の政府はますます多くの批判に直面している。

Ni Aolain氏は「本国送還について前向きな動き」があったことを認識しており、最高で7万人以上いた人数は減少している。

しかし今のペースでは「これらの施設は平均して、最低でも20年間運営され続けるでしょう」と警告した。

「今現在この施設で暮らしている2歳の子について考えてみてください」

「ゆりかごから墓場まで、終わることのないような留置の連鎖に子ども達を留め置くことは、国際法の完全なる違反であるということが何も理解されていないようです」とNi Aolain氏は嘆いた。

Ni Aolain氏は両キャンプを訪問してインタビューを実施できたが、第三国人が約1万人収容されているアルホルの新キャンプは訪問できなかった。

Ni Aolain氏はより広範囲の訪問許可を要求した。

「収容者やその子ども達に何が起こっているのか誰もわからない箱の中に、1万人を収容することはできません」という。

この別離に対する安全保障上の理論的根拠が足りていないとNi Aolain氏は言い、成人した男性は一般的なキャンプの住人でいることが許可されたと指摘した。

それと同時に、訪問した成人男性用の留置所ではたくさんの若い男の子を見たという。

そして本国送還は軌道に乗ってきたものの、一般的に国が連れ帰るのは女性や子ども達なので、これら男の子の年齢では、どこへも行く宛がなくなってしまう可能性が高い。

「つまり、この施設にいる男の子に終身刑を言い渡していることになるのです」とNi Aolain氏は言った。

AFP