• 赤新月社は、携帯や固定電話の電源を切る、電気製品のコンセントを抜くなどの「単純な」予防策を呼びかけている

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー：イエメンでは7月、落雷により45人が死亡した。国連食糧農業機関（FAO）が明らかにした。国内メディアが伝えた今月の落雷関連死の数もほぼ同数となっている。

FAOは、23日に出した農業気象に関する定期アラートの中で、先月の激しい雷活動や雷雨により45人および多数の家畜が死亡したと報告した。死亡事故は主にイエメンの高地県で起こったという。

FAOは次のように述べた。「現場報告によると、イエメン各地で45人およびいくつかの家畜の群れの死亡が確認された。カリフ（雨期）が続く中、国内の大部分で雷活動が持続する可能性が高い。雷は依然として国内の大部分において牧畜農業への活発な脅威となっている」

この報告は、8月に入ってから国内で落雷により少なくとも45人が死亡したという国内メディアの主張や個人の証言とも一致する。

地元住民によると、イエメン西部ホデイダ県のバジェル地区で先週、雷が直撃した家に住んでいた子供2人が死亡した。

同じ敷地内にいた若い男性に怪我はなかった。

落雷関連の死者の大半は、アムラーン、マフウィート、サヌア、ハッジャなどの山岳県で記録された。

アル・マフウィート地方のフファシュ地区では今月、就寝中に自宅を雷に直撃されたモハメド・ハッサン・アル・ハッジさんが死亡した。

ソーシャルメディアでは多くのイエメン国民が、ハッジャ地区のアフラ・アル・シャムで落雷により死亡した若い男性、クサイ・ガウスさんの写真をシェアした。

高地県アムラーンのハミール地区では、崖の近くにいた羊飼い1人と羊40頭以上が落雷で死亡した。

イエメン赤新月社の推計では、今年に入ってからの落雷関連の死傷者は150人に上る。

同社は国民に対し、携帯や固定電話の電源を切る、インターネット接続ケーブルを外す、充電器や太陽光発電パネルのコンセントを抜く、木の下で雨宿りしない、雷雨の際には屋内に留まるなどの「単純な」予防策を取るよう呼びかけている。

一方、国内の地雷による民間人死者を記録している団体「イエメン地雷記録」が23日に伝えたところによると、ホデイダ県で不発弾に触れた民間人2人が死亡した。

犠牲者のアフメド・フェタイニさん（18）とマジェド・ヤヒヤさん（30）は、ホデイダのアド・ドゥライヒミ地区でごみを集めていた際に爆発事故に遭った。

同団体はまた、中部マアリブ県のラグワン地域で地雷除去作業員1人が負傷したことも報告した。処理作業をしていた地雷が爆発したという。

ホデイダ市を拠点とする「国連ホデイダ合意支援ミッション（UNMHA）」が21日に明らかにしたところによると、7月にはホデイダのアル・ハリ地区、アル・ハワク地区、アド・ドゥライヒミ地区、バイト・アル・ファキ地区、アル・トゥハイタ地区で、地雷やその他の弾薬の爆発により民間人5人が死亡、4人が負傷した。

この死傷者数は前月比13%増だが、前年同月比では57%減となっている。

ホデイダ県は国内で最も地雷密度が高い県とされている。フーシ派はイエメン政府軍による占領を阻止するため、同県内に数千個の地雷を設置した。