イスラエルは、ガザ地区を容易に壊滅させることができる恐るべき軍事力と破壊力を持っている。もし、司法府と衝突することで既にイスラエルの政治情勢に混乱を引き起こしているベンヤミン・ネタニヤフ首相が、（亡くなるまでは同氏の政敵だった）イツハク・ラビン元首相が表明したようなガザ地区とその住民の消滅という願望の実現を望むならば、同地区をイスラエル版の広島にしてしまうことによってそれを実現できるだろう。ネタニヤフ首相はノーベル平和賞にノミネートされるか、もしかしたら受賞してしまうかもしれない。同賞が政治化されたケースがこれまで数多くあったことは特筆に値する。

しかし、この非常に可能性の低い仮定的な事態が実現することがあったとしても、イスラエルの安全保障という観念に付いた汚点が消え去ることもなければ、現地で最近起こっている出来事の帰結が変わることもないだろう。7日に展開した一連の出来事は、エジプトがスエズ運河を越え、シリアがゴラン高原に侵攻した日から50周年の記念日の翌日に起こった。いずれも当時、イスラエルとその同盟国に衝撃を与えた出来事だ。

しかし、イスラエルとパレスチナが耐えている全ての苦しみは必要なものなのだろうか。単刀直入に答えるならばノーである。全く不必要だ。そこで、もう一つの疑問が生じる。双方が経験している苦痛を免れられる可能性はあったのだろうか。答えは明確に、いかなる曖昧さもなくイエスだ。火を見るよりも明らかである。悲しいかな、古代イスラエルのユダ王国とサマリア王国の間の戦争や数千年前のペリシテ人との戦争以来、あるいは75年前に歴史的パレスチナの大部分にイスラエルが国家として樹立されて以来、そのような状況は実現していない。しかし、遠い過去を深く掘り下げるのは避け、目の前で展開している現実に焦点を当てる方が賢明かもしれない。「なぜこのような苦しみが存在するのか」という疑問への説得力のある答えを見いだせることを期待しつつだ。

答えを見出すためには、イギリスが果たした歴史的役割について検討することが必要不可欠である。イスラエル国家の樹立の前にアラブ地域で起こった出来事の様々な段階におけるイギリスの関与を包括的に評価するならば、責任のかなりの部分は客観的に、パレスチナで起こった一連の出来事をけしかけた20世紀初頭のイギリス政府に帰せられることになるだろう。それは1917年11月2日のバルフォア宣言の発布に始まり、続いてユダヤ人のパレスチナ移住の促進、最終的には1948年4月29日のイギリス委任統治終了、そのわずか数週間後のイスラエル建国へとつながった。

パレスチナの問題にイギリスが介入する以前は、パレスチナでは異なる宗教の信者が共存していた。

バキル・オウェイダ

パレスチナの問題にイギリスが介入する以前は、パレスチナでは異なる宗教の信者が共存していた。しかし、パレスチナの将来的方向性の基礎を築いたシオニスト運動の創始者らとイギリス政府が提携していたことが、その共存の崩壊に直接寄与するとともに、イギリス兵までをも標的とするシオニストのテロ組織の創設への道を開いてしまった。

そのような文脈においては、イギリスはパレスチナ占領当局としての責任を放棄したことで、説明責任を持つ立場に永久的に置かれるともに、その後の状況に対する部分的責任を当然のこととして負うことになったと言える。過去を想起したところで7日以来の出来事の展開を変えることはできないといえばそうだが、歴史のレンズを通して現在を理解することで貴重な洞察を得られることもあるのだ。

ここで重要な疑問は、「この流血の道は最終的にどこに至るのだろうか」というものだ。疑いようもなく、さらなる破壊へとつながるだろう。そこまでは明確に分かっていることだ。明確でないのは、「アル・アクサの洪水」の名のもとで全ての人の不意を突いてガザ地区を飲み込んだ今回のエスカレーションの前に秘密の合意が結ばれていた可能性である。

• バキル・オウェイダ氏はパレスチナ人ジャーナリストで、1968年にリビアでジャーナリズムのキャリアを開始し、ベンガジのアル・ハキカ紙、続いてトリポリのアル・バラグ紙およびアル・ジハード紙に勤務した。1978年以降、イギリスのアラブ系出版社数社に寄稿している。アル・アラブ紙、アル・タダムン誌、国際アラビア語紙アシャルク・アル・アウサトに勤務したほか、オンライン紙エラフのコンサルタントも務めている。